孫への教育資金贈与信託、10万件を突破…平成26年12月末
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
子・孫に勤めてほしい企業、1位トヨタ、2位ANA、3位三菱東京UFJ
親世代が子どもや孫に勤めてほしい企業の1位が、昨年に引き続き、トヨタ自動車であることが、リスクモンスターが実施した「第3回お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果より明らかになった。
孫の教育への関心、8割以上の祖父母が直近1年間に経済的支援
孫の教育費を支援したいと考える祖父母は24.8％で、暮らしや老後資金にゆとりがあるほど支援意向も上昇傾向にあることが、第一生命経済研究所の調査結果より明らかになった。直近1年間に孫世帯へ「経済的支援を行った」は祖父母は8割を超えた。
親が喜ぶ祖父母の援助、ランドセル・教材などの教育費
年末年始にかけ、親子3世代で過ごす家庭も多いだろう。お年玉、進学・進級を控える孫へのお祝いなど、祖父母から孫へのプレゼントが多い時期でもある。普段孫のために支出をする祖父母は7割に上り、教育費の援助がもっとも喜ばれるようだ。
子や孫の帰省時に交通費3万1千円、ほか4万8千円負担…シニア調査
帰省してくる子や孫がいるシニアが、子や孫の帰省時に負担する交通費は平均3万1千円、そのほかの支出に平均4万8千円、孫へのお年玉に平均7,700円使うことが、あおぞら銀行が12月19日に発表した「シニアのリアル調査」結果より明らかになった。
【話題】結婚・出産・子育て費用贈与を非課税へ…賛否の声
祖父母や親が20歳以上の子や孫の結婚や出産、子育て費用を贈与する場合に相続税がかからなくなる制度を新設するという政府の方針が報道されている。この新制度についてインターネット上では賛否の声があがっている。
【夏休み】家族みんなで楽しめる仮説実験講座、京都大学で8/16-17開催
NPO法人 楽知ん研究所は、子どもから大人まで楽しめる公開講座「親子（孫）夫婦でたのしい仮説実験講座 2014」を8月15日から17日まで、京都大学で開催する。締め切りは7月31日。
孫への教育資金贈与信託が6.7万件、4,476億円に
高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
高校生向け「アクセス進学ラボ」がリニューアル、保護者や先生にも
アクセスリードが企画運営する、高校生のための進学情報サイト「アクセス進学ラボ」は4月1日、受験生だけでなく、保護者や祖父母、進路指導の先生も利用できるサイトとして大幅にリニューアルした。
身長は横ばい、体重は減少傾向…平成25年度学校保健統計調査
文部科学省は3月28日、平成25年度の学校保健統計調査（確定値）の結果を公表した。平均値の推移では、身長は横ばい、体重は減少傾向にあったが、親や祖父母世代より早期に発育する傾向がみられた。視力1.0未満や喘息（ぜんそく）は、親世代より増えていた。
子・孫に勤めてほしい企業ランキング、1位は「トヨタ」
親世代が子どもや孫に勤めてほしい企業の1位はトヨタであることが、与信管理会社ASPクラウドサービスを提供しているリスクモンスターが2013年12月27日に発表した「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査より明らかになった。
京大「親子（孫）夫婦でたのしい仮説実験講座」9/21-23連続4回開催
「親子（孫）夫婦でたのしい仮説実験講座2013」が9月21日から、京都大学の吉田南総合館北12講義室で開かれる。子どもから大人まで、親子や夫婦、孫と祖父母など家族単位で参加することができる連続講座。9月23日までの連続3日間、4回にわたって開かれる。
【朝刊・教育】孫への教育資金贈与信託が700億円突破、中2の4割が深夜もメール
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月7日は、孫への教育資金贈与信託が700億円突破、中2の4割が深夜もメール、大学入試改革など。
信託協会に聞く教育資金贈与信託、信託銀行・会社と類似する会社名に注意
政府が4月1日に導入を開始した「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」は、祖父母等が孫等へ教育資金を拠出し、信託銀行などの金融機関に信託などをした場合に1,500万円まで非課税で贈与できるという点において多くの家庭が活用を検討しているという。
孫への教育資金非課税、FPが説く概要と注意点
本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。
【アンケート】孫への教育資金非課税、使い道は？
リセマムでは、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置により祖父母から資金を贈与された場合、主に何に活用したいか、その使い道に関するWebアンケートを開始した。
