ブランコ・カンパニーは2019年7月18日、親子で起業体験ができるボードゲーム「コドモ社長vsオトナ社長」を300個限定で発売した。価格は3,980円(税別)。WebマガジンUZUZUおよび神保町ブックセンターほかにて購入することができる。
自身の子どもについて、5人に1人の親が「起業させたい」と思っていることが、バリューズフュージョンの調査からわかった。また、世間一般の話として、半数以上の親が、子どもが小さいころから「起業したい」と考えることをよいことと感じていた。
2018年12月、12歳の社長が誕生し話題になった。起業のきっかけや事業のこと、今後の展望について、クリスタルロード取締役社長の加藤路瑛さん、ビジネスパートナーであり母親でもある咲都美さんに取材した。
東京都は令和元年度(2019年度)新規事業として、小中学校向け起業家教育推進事業を実施。都内の小中学校の起業家教育導入を支援するほか、2019年8月に小・中学生向けの起業家教育体験イベントを開催する。
筑波大学附属坂戸高等学校と大妻嵐山高等学校の共催で行われる「教育と子育ての未来を考えるシンポジウム2019」の第1弾となるキックオフミーティングが、2019年6月15日に開催される。教育起業家として第一線で活躍するゲスト2名を迎え、高校生との座談会などを行う。
東京都教育委員会は2019年度、都立高校および中等教育学校の生徒に向けた「起業・創業ラボ(起業・創業学習)」を実施する。夏季休業期間中に行う「集中型」と、都立商業高校対象の「通年型」がある。参加希望の生徒は在籍する学校の先生に相談すること。
「APUで学んだ人たちが世界を変える」という“2030ビジョン”を掲げる出口治明氏が、日本の英語教育に革命を巻き起こすMIT出身の女性起業家、白川寧々氏と語る、5歳から100歳まで、日本にいながらお金もかけずにネイティブ並みの英語が身に付く方法とは。
米国公認会計士として外資系企業に勤め、第1子の育休時にご主人の海外赴任でニューヨークに引っ越し、休職中に第2子出産、帰国後に元の職場に復帰。ほぼ4年のブランクでも復職できた理解のある会社だったけれど「起業」を選んだという安田奈々さんに話を伺った。
親子起業スタイルによって2018年12月13日、クリスタルロードが設立された。中学生(12歳)の加藤路瑛氏が取締役社長、母の加藤咲都美氏が代表取締役を務め、小中高生の起業支援やキャリア教育を推進する。
デジタルハリウッドが運営する起業家エンジニア養成スクール「G’s ACADEMY TOKYO」は2018年12月25日から28日までの4日間、中高生のためのプログラミングキャンプ「G’s ACADEMY YOUTH CAMP」を開講する。
「小中高生のための職業探究ウェブメディアTANQ-JOB」が2018年11月19日に正式リリースされた。職業情報のほか、子どもの起業や稼ぎ方などの情報を発信する。編集長は中学生起業家として活動する加藤路瑛(かとうじえい)さんが務め、運営は小中高生のみで行う。
プチ起業の準備から確定申告まで、手続きをあらかじめ理解しておくと、業種を選び所得を抑えて働く場合は面倒な手続きが要求されないことなど、さまざまな仕組みもわかってくる。
郁文館夢学園は、高校版MBAと位置づけた高校生社長講座「起業塾」を2018年4月に開講した。「起業塾」は、立候補制で1学年40人を対象、単位に認定される授業として高校3年間に実施するカリキュラムだ。
2021年以降の新受験に対応した対話型学習塾を運営するシードハウスと女性専用ワーキングスペースコミュニティを運営するブルーコンパスは、2018年8月21日よりコワーキングスペースを活用した女子専用学習塾を提供する。
自由に英語を話し、最先端ITを駆使できる人材輩出を目指す大学が3年前、カンボジアに誕生した。キリロム工科大学(KIT)である。創設したのは学長の猪塚武氏で、2018年4月からは日本人学生の受入れも開始した。
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」(公民的分野)、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」(家庭分野)の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。