2013年の「今年の漢字」は「輪」…2020年の東京5輪開催決定が影響
2013年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都・清水寺で発表された。今年の漢字は「輪」となり、2020年の東京五輪決定、台風や竜巻、集中豪雨などによる自然災害で支援の「輪」が広がったことなどが理由だろう。
慶應義塾大学発のベンチャー企業2社、初上場
慶應義塾大学は、同大学のベンチャー企業「ブイキューブ」と「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ」の2社が、12月10日、12月24日にそれぞれ東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場すると発表した。
子どもの初めてのインターネット利用、3割が小学校就学前…85％の保護者が不安
デジタルアーツは、「お子さまのインターネット利用に関するアンケート調査」の結果を発表した。
時事・世相ランキング、東京五輪や富士山世界文化遺産登録などがランクイン
アベノミクスに始まり、富士山の世界文化遺産登録や、2020年の東京五輪招致などが大きな話題となった2013年だが、今年一年で最も多くの注目を集めた出来事や商品は何だったのだろうか---。
南極でマイナス93.2度、地球最低気温更新
アメリカの国立雪・氷データセンター（NSIDC）は9日、地球上での最低気温が、2010年に南極の東南極高原で記録された、と発表した。同年8月10日に摂氏マイナス93.2度を記録した。2003～2013年にかけて人工衛星から観測したデータから判明した。
移転前の築地市場見学バスツアー、小学生向けセミナーも開催
東京都中央卸売市場は、市場の機能や役割を再認識してもらうことを目的に、築地市場、大田市場、豊洲新市場を巡るバスツアーを実施する。都内在住、在勤、在学の成人を対象としたツアーが3回、小学生を対象としたツアーが1回予定されている。
就活生、社会人に比べSNSでの写真投稿や情報公開範囲に低いプライバシー意識
トレンドマイクロは12月9日、「就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査」の結果を発表した。11月に実施したもので、2015年度に向け就職活動を実施予定の学生107名および社会人248名、計355名から回答を得た。
相続に特化した専門家検索サイトを開始…エンファクトリー
ユーザーから寄せられた悩みに対して専門家が解決策を提示するWebサービス「専門家プロファイル」は、新たにテーマ特化型のWebサイトを開始すると発表。第1弾として、12月6日に「相続 専門家プロファイル」を開設した。
安全な自転車利用を促す走行環境整備やコミュニティサイクル…さいたま市の取組み
自転車利用者を取り巻く環境が大きく変化している。道路交通法の改定、子どもが加害者となる自転車事故に伴う保護者の賠償責任など、日常的に自転車を利用する子どもたちやその保護者に求められるルール知識や対応は難易度を高めている。
ママ向け調査、優越感は「子どものかわいさ」で劣等感は「世帯年収」
ママ参加型サイト「ママこえ」は、乳児から小学校低学年の子どもを持つ母親を対象に、「『ママの優越感・劣等感』に関するアンケート調査」を実施し、結果を発表した。調査結果によると、自分の家庭のほうがまさっていると感じるのは「子どものかわいさ」だという。
未来の消防車をテーマに小学生対象コンテスト、受賞者は消防車製造工場を見学
モリタグループは、全国の小学生を対象とした「第9回未来の消防車アイデアコンテスト」を開催する。
2013年冬のボーナスは57.1万円、前年比約2万円増
カカクコムは、「価格.comリサーチ」で実施した、2013年冬のボーナスに関する調査結果を公表した。2012年に比べ、3.8％増となり57万1,000円となった。
動物をモチーフにしたアクセサリー、フェラガモのXmasラインアップ
「サルヴァトーレ フェラガモ（Salvatore Ferragamo）」は、クリスマスギフト用「アニマル・カプセル ギフト」コレクションを発売した。フクロウ、カエルとゾウをモチーフにした可愛らしいレザーアクセサリーをラインアップ。
共働き子そだて世帯の意識調査、支えは「パートナー」
インターネット調査会社のマクロミルは、「共働き子育て世帯の本音と実態」について既婚男女2,000名を対象に調査を実施。調査結果によると、入園前の子どもがいる共働き世帯の生活満足度がもっとも高く、パートナーが「支え」になっていることが明らかになった。
年末年始の旅行先、海外より国内旅行が増加傾向に
今年の年末から年始にかけての休暇は「9日間」が多数で、過ごし方は「国内旅行」の人気が上昇傾向のようだ。また、海外旅行では「アジア」が人気だが、領土問題等の影響で旅行者が激減した韓国・中国に代わって「タイ」が人気となっている。
年末年始に注意すべき12のオンライン詐欺
マカフィーは11月28日、「2013年、12のオンライン詐欺」を発表。デジタルデバイスからネット通販を楽しむ消費者につけ込むオンライン詐欺の手口を紹介し、消費者に注意喚起を行う内容だ。
