九州大学、東京工業大学、理化学研究所(理研)、富士通、科学技術振興機構は11月18日、スーパーコンピュータ「京」がGraph500において4期連続で世界1位を獲得したと発表した。第1位獲得は通算5期目。
MM総研は11月17日、2016年度上期の国内タブレット端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数は前年同期比13.0%減の388万台。文教市場はWindowsとの親和性が高く、停滞しているWindowsシェアが今後は拡大していくと推測されている。
国立情報学研究所は11月14日、人口知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」において、センター試験模試6科目で偏差値50以上を獲得したと発表した。とくに論述式模試の数学で偏差値76.2と2015年度実施分より大幅に上回る結果になった。
富士通は11月1日、大学への入学金や授業料といった学納金のほか、寄付金などをインターネット上でクレジットカード決済できるクラウドサービス「学納金クレジット決済支援サービス」の販売を開始した。
富士通は10月17日、日本国内で販売された、同社製スマートフォン・タブレット用の一部のACアダプタにおいて、製造不良の可能性があるため、無償で交換対応を実施すると発表した。
富士通と富士通クライアントコンピューティングは10月下旬から順次、教育現場での利用を考慮した「ARROWS Tab Q507/PE」を含む計12シリーズ24機種の発売を開始する。「ARROWS Tab Q507/PE」は12月中旬から。1台10万700円(税別)。
西日本最大級の教育ICT総合展「関西教育ICT展」が、日本教育情報化振興会・大阪国際経済振興センター・テレビ大阪・テレビ大阪エクスプロ主催、総務省・文部科学省ら後援のもと、大阪市住之江区にある国際展示場「インテックス大阪」で開幕した。
国立情報学研究所(NII)は7月26日、教育にかかわる企業・団体と共同で「教育のための科学研究所」準備協議会を設置したと発表した。6つの企業・団体が産学連携し、すべての生徒が中学卒業時に教科書を正確に読める力をつけることを目指す。
理化学研究所などは7月13日、スーパーコンピュータ「京(けい)」が、ビッグデータ処理に関する国際的な性能ランキング「Graph500」で第1位を獲得したことを発表した。ビッグデータ解析に関する高い能力を有することを実証するものと評価している。
富士通と富士通アイソテック、島根富士通は、小中学生を対象とした「パソコン組立て教室」を開催する。パソコンやタブレットの組立てのほか、プログラミング学習や工場見学などが行われる。申込みは、メールもしくは郵送、FAXにて受け付けている。
IDC Japanは6月16日、2016年第1四半期(1~3月)の国内タブレット市場実績値を発表した。出荷台数は、前年同期比6.2%減の216万台。ハードウェアキーボードが脱着できるデタッチャブル型タブレットが、前年同期比94.1%増と出荷台数を増やし、出荷比率を2割に伸ばした。
富士通と日本マイクロソフトは6月9日、東京大学が富士通と日本マイクロソフトが提供するパブリッククラウドサービスを採用したことを発表した。全学生と教職員の5万人が利用する全学事務システム基盤と認証基盤を統一する。
富士通は6月3日、大学向けの戦略的情報活用プラットフォーム「FUJITSU 文教ソリューション Unified‐One(ユニファイド‐ワン)総合データベース」を発売した。学内外に分散する情報を統合・可視化し、大学の意思決定を支援する。
九州大学は6月1日、富士通からの寄附により、サイバーセキュリティ人材育成のための「富士通スペシャリスト育成研究部門」(寄附研究部門)を設置した。また、10月にサイバーセキュリティに関する専門的な講義を開講予定。
東京大学 大学発教育支援コンソーシアム推進機構(CoREF)、埼玉県教育委員会、河合塾、富士通は、埼玉県公立高校と河合塾において、対話型授業における学習者の発話と手書きメモをデータ化し、授業改善に役立てる実証研究を6月~2017年3月まで実施すると発表した。
日本最大、教育分野の専門展「第7回 教育ITソリューションEXPO(EDIX:エディックス)」。「ICT機器ゾーン」では、タブレットを活用したアクティブラーニング手法に関するミニセミナーが開催されている。