街の住みここちランキング首都圏版、賃貸・持家1位は？
大東建託は2024年2月21日、「借りて住んだ（賃貸）＆買って住んだ（持家）街の住みここちランキング2023＜首都圏版＞」を発表した。賃貸1位の駅は「松原」、持家1位の駅は3年連続「みなとみらい」となった。「東京都中央区」は、2年連続賃貸1位、3年連続持家1位となった。
東京都、能登半島地震被災者を都営住宅へ受入れ
東京都は2024年1月5日、能登半島地震により住宅が損壊するなど、居住継続が困難になった被災者を都営住宅へ受け入れると発表した。使用料、敷金、駐車場料は免除。提供個数は当面100戸程度。使用期間は6か月で最長1年まで更新可。
住みここち＆住みたい街ランキング2023、1位は4年連続
大東建託は2023年8月23日、居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2023」の集計結果を発表した。東京都が根強い人気を維持しているほか、福岡市や仙台市などは、近隣エリアの居住者から強い支持を受けていることがわかった。
熱中症対策のエアコン・扇風機…試運転＆確認で事故リスク低減を
製品評価技術基盤機構は、熱中症対策の有効な手段であるエアコンについて、メンテナンス不足等で肝心なときに使用できなくなることがないよう、本格的な夏を迎える前に早めの試運転をしてほしいと注意を促した。
マンションのEV充電器設置に補助金制度を創設…川崎市
神奈川県川崎市は、電気自動車（EV）の普及促進を図るため、マンションなどの共同住宅に設置されるEV用充電器の設置費用の一部を補助する制度を創設し、受付を開始した。
子育て世帯の住宅や安全対策を支援、費用補助も…東京都
東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2（上限30万円）補助する。
街の住みここち沿線ランキング関西版…利便性が良い街は？
大東建託は2023年3月1日、4回目となる沿線ランキング「街の住みここち沿線ランキング2022」関西版を発表。1位に京阪中之島線（天満橋～中之島）等、生活利便性や行政サービス、親しみやすさの評価が高い沿線が上位にランクインした。
「街の住みここち沿線ランキング」首都圏版…2年連続トップは？
大東建託は2023年2月22日、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2022」首都圏版を発表。1位は、2年連続で東急東横線（代官山～多摩川）、2位は東急目黒線（不動前～多摩川）となった。
神奈川県の住みたい街ランキング…2位「鎌倉市」1位は？
AlbaLinkは、全国の男女490人を対象に「神奈川県の住みたい街に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキングにして公表した。神奈川県内の住みたい街は1位「横浜市」、2位「鎌倉市」、3位「川崎市」となった。
1人暮らし「近い・安い・住みやすい」ランキング…1位亀有駅
住まいの情報を伝えるサイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」は2023年1月10日、「【一人暮らし×都心通勤・通学編】住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表した。
SUUMO住み続けたい街ランキング関西版、1位は芦屋市
リクルートは2022年10月7日、関西圏に住む人を対象にした「SUUMO住み続けたい街（自治体／駅）ランキング関西版」のアンケート結果を公表。1位は自治体では「芦屋市」、駅では山陽電鉄本線「人丸前駅」となった。
SUUMO住み続けたい街ランキング首都圏版、1位は湘南海岸公園駅
リクルートは2022年10月4日、首都圏に住む人を対象にした「SUUMO住み続けたい街（自治体／駅）ランキング首都圏版」のアンケート結果を公表。1位は自治体では「武蔵野市」、駅では江ノ島電鉄線「湘南海岸公園駅」となった。
首都圏、住みたい街ランキング2022…1位「吉祥寺」郊外人気
長谷工アーベストは2022年9月16日、首都圏に住む人を対象にした「住みたい街（駅）ランキング2022 首都圏総合・都県別」のアンケート結果を公表した。1位に「吉祥寺」が選ばれる等、郊外の街（駅）の人気が高い傾向を維持していることが明らかになった。
住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング、1位八王子駅
住まいの情報を伝えるサイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」は2022年6月28日、「住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング2022～ファミリー編～」を発表した。
デンソー、住宅用蓄電池システム向け製品を開発…トヨタ「おうち給電」採用
デンソーは、住宅用蓄電池システム向けの製品を開発。6月2日にトヨタ自動車が発売した「おうち給電システム」に採用された。
新生活の賃貸借契約、トラブル防止ポイント…国民生活センター
国民生活センターは2022年3月22日、賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイントについて発表した。賃貸借に関する相談件数の約20％は、20代以下だという。
