札幌市と北星学園大学は2017年11月27日、「学生への市営住宅提供事業」に向けた協定を締結した。札幌市の市営団地に学生が住み、団地の自治会活動に参加することで、地域活力の活性化に貢献するという。
神奈川県は平成29年11月22日、「子どもの貧困に関する意識調査」の結果を公表した。貧困が世代を超えて連鎖することについて、子どもの支援や相談にかかわる職員の9割以上が「多い」と回答。世代間連鎖を断ち切るため、教育費の負担軽減などを求める声があった。
上智大学は2017年11月25日と26日、公募制または指定校制推薦入試の実施にあわせ、ひとり暮らしを予定する学生などを対象とした住まい探し相談会を、四谷キャンパス内で実施する。2017年12月と2018年2月、3月には、全試験受験者対象とした相談会も開催する。
ビデオリサーチは10月11日、「住みやすそうな街ランキング」を発表した。1位には2年連続で「吉祥寺」が選ばれ、2位の「二子玉川」と7ポイント以上の差をつける安定感をみせた。「北千住」は、前年14位から8位に急上昇した。
スタイルアクトは8月31日、東京・神奈川・埼玉・千葉の「小学校区別最終学歴調査」結果を公表した。四大卒以上の居住者がもっとも多かった小学校区は東京都千代田区の番町小学校、2位は川崎市麻生区の麻生小学校、3位は千葉県浦安市の日の出南小学校だった。
シェアハウスプロデュース会社の絆人は、世界各国の在日外国人や留学生、将来グローバルに活躍したい日本の学生やビジネスマンを繋ぐ、大型国際シェアハウス「絆家シェアハウス-Global HUB-」を、10月に千葉県幕張本郷にオープンする。
内閣府は8月28日、平成29年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。前年と比べた生活の向上感は8割近くが「同じようなもの」と回答。今後の生活の見通しでも65.2%が「同じようなもの」と答え、いずれも前回調査時より上昇した。
住友林業は8月4日より、共働き家族向けの注文住宅「DUE CLASSO(ドゥーエ クラッソ)」を発売。家事効率をアップする3つのスタイル、サク家事・トモ家事・シン家事を提案し、家族が協力しあうことで創出される大切な時間を豊かに過ごす工夫を盛り込んだ。
首都圏で4人家族が幸せに暮らすために必要な年収は平均882.5万円、子どもとの会話時間は平均68.7分、夫婦の会話時間の平均は53.8分であることが、不動産情報サービスのアットホームの調査により明らかになった。
子ども部屋はどのくらいの時期から必要だと思うか、父親と母親の計300人に聞いたところ、「中学1年生」が22%ともっとも多いことが、マイナビ賃貸の調査結果より明らかになった。
埼玉県は、少子化対策の一環として実施してきた多子世帯へ補助金を交付する住宅支援事業を、平成29年度からこれまでの中古住宅取得に加え、新たに新築分譲住宅の取得も対象にすると発表した。6月1日より補助金交付申請の受付を開始する。
横浜ゴムは、川崎市中原区に新しい社宅・社員寮の複合施設「シエント武蔵小杉」が完成し、3月末から受け入れを開始した。
三井不動産レジデンシャルは3月21日、新たな事業領域として学生寮事業に参入し、第一弾として「カレッジコート平和台」が3月に竣工したと発表した。竣工後は毎日コムネットが運営する。賃料は月額6万9,900円~8万4,400円(税別)。
東日本大震災や熊本地震などのニュース報道で、象徴的に報じられてきた家屋の倒壊や、家の周辺や道路などに瓦屋根が飛散しているようす。
リクルート住まいカンパニーは3月15日、首都圏と関西圏の新築マンション契約者動向調査の結果を発表した。2016年の平均購入価格は首都圏が5,081万円、関西圏が4,094万円といずれも調査開始以来最高額。購入理由は「子どもや家族のため」がもっとも多い。
不動産・住宅情報サイトHOME'S(ホームズ)は、2017年住みたい街ランキングを発表した。買って住みたい街は、首都圏では船橋、近畿圏では天神橋筋六丁目、中部圏では一社が選ばれた。借りて住みたい街では、恵比寿や吉祥寺を抑え、首都圏1位に池袋が選ばれた。