子育て世帯の住宅や安全対策を支援、費用補助も…東京都
東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2（上限30万円）補助する。
街の住みここち沿線ランキング関西版…利便性が良い街は？
大東建託は2023年3月1日、4回目となる沿線ランキング「街の住みここち沿線ランキング2022」関西版を発表。1位に京阪中之島線（天満橋～中之島）等、生活利便性や行政サービス、親しみやすさの評価が高い沿線が上位にランクインした。
「街の住みここち沿線ランキング」首都圏版…2年連続トップは？
大東建託は2023年2月22日、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2022」首都圏版を発表。1位は、2年連続で東急東横線（代官山～多摩川）、2位は東急目黒線（不動前～多摩川）となった。
神奈川県の住みたい街ランキング…2位「鎌倉市」1位は？
AlbaLinkは、全国の男女490人を対象に「神奈川県の住みたい街に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキングにして公表した。神奈川県内の住みたい街は1位「横浜市」、2位「鎌倉市」、3位「川崎市」となった。
1人暮らし「近い・安い・住みやすい」ランキング…1位亀有駅
住まいの情報を伝えるサイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」は2023年1月10日、「【一人暮らし×都心通勤・通学編】住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表した。
SUUMO住み続けたい街ランキング関西版、1位は芦屋市
リクルートは2022年10月7日、関西圏に住む人を対象にした「SUUMO住み続けたい街（自治体／駅）ランキング関西版」のアンケート結果を公表。1位は自治体では「芦屋市」、駅では山陽電鉄本線「人丸前駅」となった。
SUUMO住み続けたい街ランキング首都圏版、1位は湘南海岸公園駅
リクルートは2022年10月4日、首都圏に住む人を対象にした「SUUMO住み続けたい街（自治体／駅）ランキング首都圏版」のアンケート結果を公表。1位は自治体では「武蔵野市」、駅では江ノ島電鉄線「湘南海岸公園駅」となった。
首都圏、住みたい街ランキング2022…1位「吉祥寺」郊外人気
長谷工アーベストは2022年9月16日、首都圏に住む人を対象にした「住みたい街（駅）ランキング2022 首都圏総合・都県別」のアンケート結果を公表した。1位に「吉祥寺」が選ばれる等、郊外の街（駅）の人気が高い傾向を維持していることが明らかになった。
住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング、1位八王子駅
住まいの情報を伝えるサイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」は2022年6月28日、「住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング2022～ファミリー編～」を発表した。
デンソー、住宅用蓄電池システム向け製品を開発…トヨタ「おうち給電」採用
デンソーは、住宅用蓄電池システム向けの製品を開発。6月2日にトヨタ自動車が発売した「おうち給電システム」に採用された。
新生活の賃貸借契約、トラブル防止ポイント…国民生活センター
国民生活センターは2022年3月22日、賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイントについて発表した。賃貸借に関する相談件数の約20％は、20代以下だという。
街の住みここちランキング首都圏1位、文京区・中央区
大東建託は、2019年から2021年にかけて居住満足度調査を行い、「借りて住んだ（賃貸）＆買って住んだ（持家）街の住みここちランキング2021【首都圏版】」として集計し、2022年3月16日にその結果を発表した。
JR山手線家賃相場が安い駅ランキング、1位は「高田馬場」
リクルートが運営するニュースサイト「SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）」は2022年3月11日、「JR山手線30駅の家賃相場が安い駅ランキング 2022年版」を発表した。1位は2021年の5位、2020年の7位から急上昇している高田馬場駅だった。
新生活「住宅の賃貸借契約」理解してトラブル防ごう
国民生活センターは2022年3月3日、新生活を迎える若者向けに「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ぐためのアドバイスをWebサイトに掲載した。賃貸借契約に関しての相談事例等もあげている。
SUUMO住みたい街ランキング首都圏版、1位は5年連続トップ
リクルートは2022年3月3日、首都圏に住む人を対象にした「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」のアンケート結果を公表。総合1位は5年連続の「横浜」。「吉祥寺」が初の2位、「大宮」が初の3位で、初めて東京、神奈川、埼玉の3駅がトップ3をわけあった。
UR賃貸住宅、子育て世帯の「近居割」減額率を20％に拡充
UR都市機構は、国の令和3年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に「近居割」「近居割ワイド」の月額家賃の減額率を5年間5％から20％（減額上限4万円）に拡充する。
