東京の住まいアンケート、子育て世帯に適した環境は?

 東京都は2020年2月4日、2020年度第6回インターネット都政モニターアンケート「東京の住まいについて」調査結果を公表した。子育て世帯に適した住まいや住環境の要素については、住宅の広さ、小学校・中学校などへの近さ、優れた防犯性が上位にあがっていた。

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  • 住宅に求める要素
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  • 空き家の活用等の意向(相続などにより一戸建ての空き家を所有することになった場合)
  • 東京都の住宅施策について
 東京都は2020年2月4日、2020年度第6回インターネット都政モニターアンケート「東京の住まいについて」調査結果を公表した。子育て世帯に適した住まいや住環境の要素については、住宅の広さ、小学校・中学校などへの近さ、優れた防犯性が上位にあがっていた。

 インターネット都政モニターは、インターネットが使える18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別・年代・地域などを考慮して500人を選任している。今回の都政モニターアンケートは、「東京の住まいについて」がテーマ。住まい方や空き家の活用などに対する都民の意識を把握し、今後の都政運営の参考とすることを目的に実施された。調査期間は2019年11月27日から12月3日まで、回答者数は472人。

 回答した都政モニターのうち、37.9%は「持ち家(一戸建て)」、32.0%は「持ち家(分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て(テラスハウス))」と持ち家率が高く、「民間賃貸住宅」は19.7%だった。そのほかは「都・区市町村の公営賃貸住宅」3.0%、「都市再生機構(旧都市基盤整備公団)・住宅供給公社などの賃貸住宅」2.8%。「社宅・寮など」は3.8%だった。

 持ち家・賃貸住宅それぞれのメリットを尋ねると、持ち家は「住宅を所有することの満足感と安心感を得られる」66.1%、「自己資産になる」62.1%などをメリットと考える回答者が多い。賃貸住宅では、「持ち家に比べて、ライフスタイルに合わせた住替えが容易」58.7%、「建物・設備を自分で管理、修繕する必要がない」55.9%などが多かった。

 住環境に求める要素を質問すると、「駅から近い」67.8%、「地震・水害等による被害の危険性が低い」64.2%、「コンビニ・スーパーが近い」43.0%が上位となった。住宅に求める要素では、「日照・通風が優れている」55.1%、「耐震性・耐火性が優れている」49.2%、「居住する人数に合った広さがある」46.2%の順だった。

 子育て世帯に適した住まいや住環境の要素については、「住宅の広さや間取り」33.9%、「小学校・中学校などが近くにある」33.5%、「住宅・住環境の防犯性が優れている」33.3%、「託児所・保育所・幼稚園などが近くにある」32.8%が多かった。そのほか、「子どもの遊び場、児童館、公園などが近くにある」28.6%、「小児科などの医療機関が近くにある」28.2%、「住宅の防音・遮音性能が優れている」22.9%、「周辺の道路が安全」19.5%などの回答もあった。

 相続などにより一戸建ての空き家を所有することになった場合の意向を質問すると、「空き家を売却する」33.7%がもっとも多く、「借家として空き家を賃貸する」19.7%、「自分や親族などが空き家に住む」15.5%、「空き家を取り壊して、土地を売却する」9.3%が続いた。

 東京都の住宅施策について、重要と考える住宅施策を選んでもらったところ、「災害時における安全な居住の持続」57.4%、「高齢者の居住の安定」55.5%、「住まいにおける子育て環境の向上」37.1%、「活力ある持続可能な住宅市街地の実現」28.4%が上位となった。

 詳細な調査結果は、東京都Webサイトに掲載。理想の住まい、高齢期の住まい、リフォームに対する考え方などについても調査を行っている。
《黄金崎綾乃》

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