神奈川県住宅供給公社は5日、子育て世帯向けの環境が整った新築賃貸マンション「フロール新川崎」の入居者募集(申込受付)を13日から開始すると発表した。併せて棟内モデルルーム公開も同日より開始する。
大建工業は、指はさみ対策等の安全性に加え、耐久性・メンテナンス性にも配慮した幼稚園・保育施設向けドア「おもいやりキッズドア」を21日より発売する。
飯田グループホールディングス(飯田GHD)は、ベネッセコーポレーションが発行する主婦向け生活情報誌「サンキュ!」とのコラボレーション企画で、「子どもの主体性が育つ家」を開発した。2017年中の発売を予定している。
スタイルアクトは、「東京都区部保育園に入りにくい駅」調査の結果を公表した。23区でもっとも保育園に入りにくい駅ワースト1位は「北綾瀬駅」、2位は「勝どき駅」、3位は「大島駅」だった。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
マンションリサーチが運営するブチョモーラは、「部長」職にある者が他人に聞きたくても聞けない、不動産と子育てにまつわるアンケート調査を実施した。子ども部屋の所有率は、マンションよりも一戸建てに住んでいる部長のほうが10%以上高い。
スタイルアクトは8月30日、「東京23区の年収の高い小学校区」調査の結果を発表した。23区内でもっとも平均世帯年収の高い小学校区1位は、1,005万円の港区だった。平均年収1位の学校は、港区立南山小学校。
日立アプライアンスは、子ども部屋向けのLEDシーリングライトを9月12日に発売する。勉強や読書などの学びの環境を整えるとともに、遊びやおしゃれなどの子どもの生活を演出する「まなびのあかり」を搭載。オープン価格。
子どもの有無にかかわらず、物件選びの際は「利便性」を重要視することがマンションマーケットの調査からわかった。一方で入居後に気になるポイントについては違いがあり、子どもあり世帯は「面積・広さ」をあげる回答者が多かった。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は7月13日、受験生の保護者向けに「新生活準備早わかり―大学生活入門―」をWebサイトに公開した。大学入学までにかかる費用、仕送り額、奨学金など、大学進学をサポートするために必要な情報やポイントをまとめている。
キッズデザイン協議会は7月8日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・空間・サービスを顕彰する「第10回キッズデザイン賞」の受賞作品297点を発表した。応募数は過去最多503点と、子どもの安全や産み育てやすい社会への関心が高まっているようだ。
5月25日に福島で開催された第69回九都県市首脳会議。その会議における合意にもとづき、多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について、埼玉県が代表して国に要望を行う。7月1日付で、3人以上の多子世帯に対応した住宅の推奨などを求める。
住友林業と公文教育研究会は、4月1日に「住友林業の家」における公文式教室(学習教室)の設置・運営における協業開始の業務提携契約を締結し、5月から本格的に運用を開始したことを発表した。自宅の一室を貸し出すケースには、「家賃補償制度」も整備する。
オンライン不動産仲介の「ietty」は、早稲田大学と慶應大学の卒業生を対象に、「引越しニーズ調査」を実施。住みたい駅や希望条件、家賃帯など2大学を比較した。卒業後に住みたい駅の1位は早稲田大学、慶應大学ともに恵比寿で、母校近くの早稲田や三田なども上位に入った。
リクルート住まいカンパニーが運営する不動産・住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」が3月9日、「2016年みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版」を発表。調査開始以来、5年連続トップを獲得していた「吉祥寺」がついに2位となり、「恵比寿」が初の1位に選ばれた。
東京都は、子育てに配慮した優良な住宅の供給促進を図るため、住宅事業者などに対し「子育てに配慮した住宅のガイドライン」を取りまとめた。さらに、「東京都子育て支援住宅認定制度」を創設。住宅事業者向けの説明会を3月8日に実施する。