児童手当、10月より新制度スタート…申請3/31まで
2024年10月から児童手当制度が拡充される。支給対象者の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長するほか、第3子以降の支給額を3万円へ、支払月は年3回から年6回へと増やす。新たに支給対象者となった場合は申請が必要となる。
東京都「018サポート」マイナかざす申請方式を導入
東京都は2024年5月24日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」について、マイナンバ―カードをスマホにかざすことで簡単に申請できる申請方法を導入すると発表した。2024年度に新たに対象になる人の申請受付は6月11日より開始する。
「こども未来戦略」閣議決定…児童手当を拡充、多子世帯の大学無償化
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
東京都、月5千円支給「018サポート」引き続き申請受付
東京都は2023年12月15日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」について、引き続きの申請受付と今後の支給時期について公表した。2024年2月15日までに申請した場合は、3月中に支給される。
東京都、0-18歳に一律月5,000円を支給…9月申請開始
東京都は2023年6月28日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」の実施について公表した。保護者の所得制限は設けず、9月より申請受付を開始する予定。
東京都、約600名に児童扶養手当を誤支給…総額5千万円規模
東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。
赤ちゃん誕生で3万円相当のギフト贈呈…仙台市誕生祝福事業
宮城県仙台市は2022年10月12日、4月1日以降に誕生し仙台市に住民登録した子供を対象に、合計3万円相当のギフトを贈呈する新生児誕生祝福事業「杜っ子のびすくプレゼント」を開始すると発表した。あわせて、子育て魅力発信サイト「仙台子育てスケッチ」を開設。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
コロナ禍の子育て支援策は…衆院選に向けた各党公約
2021年10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、第49回衆議院議員総選挙が10月～11月にかけて公示・投開票を迎える見通しだ。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
幼保無償判定ナビ公開…無償化の対象か疑問解消
アスコエパートナーズは2020年3月16日、「幼児教育・保育の無償化」について、「対象になるのか」「手続きが必要か」が簡単にわかるナビゲーションシステム「幼保無償判定ナビ」を公開したことを発表した。
各党の子育て支援策…7/21参院選
任期満了に伴い、第25回参議院議員通常選挙が2019年7月4日に公示され、7月21日に投票日を迎える。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
児童手当、現状届け提出は6/28まで
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を引き続き受け取るためには、2019年6月28日までに現状届けを提出する必要がある。6月末が土日のため、金曜日までに提出しよう。
厚労省、幼児教育・保育無償化など子育て支援に1,248億円
厚生労働省は平成30年8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。
児童手当、現状届け提出は6/29まで
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、平成30年6月29日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。
子育て行政サービス総選挙、1位は月1万3千円支給の養育手当
みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当（ゼロ歳児）」が選ばれた。
「こども保険」で幼児教育無償化、自由民主党が提言
子育て世代の負担軽減につなげようと、自由民主党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」創設の提言最終案を取りまとめた。事業主と勤労者から0.1％ずつ保険料を徴収して、小学校入学前の子どもの児童手当に上乗せ支給するという。
