インフルエンザ流行加速、全国で「注意報レベル」超え
厚生労働省は2023年2月3日、2023年第4週（1月23日～29日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は10.36人と、大きな流行に拡大するおそれのある「注意報レベル」を上回った。沖縄では「警報レベル」を超え、一層の感染予防に注意を払う必要がある。
【中学受験2023】都立中高一貫校「特例による検査」2/15
東京都は2023年2月2日、2023年度（令和5年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校の入学者決定において、感染症の特例措置を発表。新型コロナウイルス感染等で、出願した都立中学校を受検することができなかった者を対象に2月15日、特例による検査を行う。
【高校受験2023】都立国際バカロレアコース、合格者全19人が入学手続き
東京都教育委員会は2023年2月3日、2023年度（令和5年度）都立国際高校の国際バカロレアコース、および在京外国人生徒対象の入学者選抜（竹台、田柄、南葛飾、府中西、飛鳥、六郷工科、杉並総合）について、入学手続状況を公表した。
【中学受験2023】東京都公立中高一貫校の受検倍率…小石川4.28倍、桜修館5.06倍
東京都教育委員会は2023年2月3日、2023年度（令和5年度）都立中等教育学校と都立中学校の一般枠募集の受検状況を発表した。10校の平均受検倍率は前年度比0.18ポイント減の4.22倍。学校別の受験倍率は三鷹中等教育5.54倍がもっとも高かった。
【中学受験】【高校受験】【大学受験】市進、学齢別・エリア別に入試分析会・報告会実施PR
市進学院、市進予備校では2023年2月から3月にかけて、小学生・中学生・高校生を対象に入試分析会および合格報告会を開催する。同時に、新年度に向けて自身の学力を測ることのできる公開テストも実施。事前申込制。参加費および受験料無料。
【高校受験2023】都立蔵前高「実技検査」出題ミスで全員正解に
東京都教育委員会は、2023年1月26日に実施した東京都立蔵前工業高等学校の入学者選抜の実技検査において、問題に誤りがあったと発表した。該当の問題については、受検者全員に対して一律加点するという。
【大学受験2023】2月以降出願できる首都圏の私大・短大136校
進路企画は、2023年2月15日以降に出願できる首都圏私立大学・短期大学136校を網羅した「2月以降に出願できる私立大学・短期大学特集」をWebで公開した。対象エリアは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。
【春休み2023】TGG立川、小4-6対象「英語で街歩き」3/26
体験型の英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGSは2023年3月26日、「TGG Digi Town～英語で街歩き～」を開催する。対象は小学4～6年生。事前予約制。
アオバ、バイリンガルプリスクール用賀キャンパスを4月開校
リカレント教育を提供するビジネス・ブレークスルー（BBT）は2023年1月31日、BBTグループの「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（A-JB）用賀キャンパス」を竣工した。2月11日に2023年度入学希望者を対象とした「キャンパスお披露目会」を開催する。事前予約制。
【中学受験2023】解答速報情報（2/3版）浅野、慶應中等部、筑駒など
2月3日試験実施校の解答速報の日時についてまとめた。
【中学受験2023】人気難関校倍率情報（2/3版）4模試偏差値情報
2月3日の入試実施校のうち、人気難関校の確定出願倍率と偏差値についてまとめる。
【中学受験2023】都内私立中の2次募集、神田女学園ら30校
東京私立中学高等学校協会は2023年2月1日、都内私立中学校の2023年度（令和5年度）第2次募集の実施校一覧を発表した。1月18日時点で第2次募集を実施する学校は、男子校1校、女子校17校、男女校12校の計30校。
【中学受験2023】解答速報情報（2/2版）栄光、聖光、豊島岡女子など
2月2日試験実施校の解答速報の日時についてまとめた。
【中学受験2023】人気難関校倍率情報（2/2版）4模試偏差値情報
2月2日の入試実施校のうち、人気難関校の確定出願倍率と偏差値についてまとめる。
東京都「子供・子育て支援計画」見直し…2/28まで意見募集
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」の中間見直しにあたり、2023年1月30日～2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。
東京都「こども未来アクション」公表、子供目線の支援策強化
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
