北海道教育委員会は、毎月第1、第3日曜日を「ノーゲームデー」と設定し、大人も子どももゲームをしないで電子メディアへの接触時間を見直す取組みを推進している。学校や家庭、地域における望ましいネット利用に向けたルール作りの促進を図る。
北海道教育委員会は1月27日、平成27(2015)年度公立高校入学者選抜の出願状況を発表した。出願倍率は、札幌東が1.7倍、札幌西が1.5倍など。出願変更は、1月28日(水)~2月3日(火)に受け付ける。
北海道大学は、3月7日・8日に北海道大学植物園内にて小学生対象の公開講座「冬の植物園ウォッチングツアー」を開催する。参加費は1人あたり100円。各回定員があるため事前申込みが必要。
札幌市教育委員会は1月15日、「平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の実施報告書を公表した。平均正答率は、小中学校ともすべての教科で全国平均と「ほぼ同程度」とした。今後の課題では、一部の問題で誤答率や無解答率が高い状況などを指摘した。
ベネッセコーポレーションは1月、全国10都道府県で「公立高校入試説明会」を開催する。入試制度の分析や出題傾向などを進研ゼミ会員の中学1~2年生と保護者向けに解説する。
北海道総務部危機対策局危機対策課は、暴風雪における12月17日21時現在の被害状況などをまとめ、発表した。17日は、1,215校が臨時休校、87校が下校時間の繰上げを行ったほか、18日も796校での休校が発表されている。
北海道総務部危機対策局危機対策課は、12月17日11時30分現在の暴風雪による被害状況を発表した。暴風雪のおそれから、臨時休校になった公立の学校数は1,106校(幼稚園含む)、下校時間の繰上げが予定されている学校は14校となっている。
北海道教育委員会は暴風雪のおそれから、12月17日を臨時休校を発表する学校が増えているようだ。気象庁は、18日にかけて見通しがまったくきかない猛ふぶきや大雪による交通障害のおそれがあるとして、外出を控えるよう発表している。
札幌市教育委員会は12月12日、平成27(2015)年度に開校する市立札幌開成中等教育学校の出願状況を発表した。160人の募集人員に対し、1,688人が出願し、男子は11.0倍、女子は10.1倍の高倍率となった。
北海道教育委員会は11月25日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)北海道版結果報告書を公表した。同教委は今回初めて市町村別に概要を公表。公表に同意したのは道内179市町村のうち86市町村で、教科全体の状況や児童質問用紙調査などを分析した。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
平成27年度に札幌市で初めて開校する公立中高一貫校「札幌開成中等教育学校」は、校舎見学会を11月22日に実施する。対象は、9月に行われた学校説明会に参加できなかった小学生とその保護者、定員は700人で先着順となっている。
富士通は2014年9月より2016年3月まで、児童生徒1人1台情報端末時代に向けて「明日の学びプロジェクト」を実施する。また、同プロジェクトで教員と児童生徒が利用する「FUJITSU文教ソリューションK-12学習情報活用 知恵たま」を10月16日より販売する。
ブランド総合研究所は10月6日、「地域ブランド調査2014」の調査結果を発表した。もっとも魅力的な市区町村は函館市、都道府県別では北海道が6年連続で1位。最下位は2年連続で茨城県だった。世界文化遺産登録で、富岡市の情報接触度が前年に比べて上昇した。
若田宇宙飛行士ミッション報告会が10月25日(土)に北海道情報大学で開催される。若田宇宙飛行士が国際宇宙ステーションで実際に行った活動の様子やこれまでの歩みを映像や写真を交えながら講演する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
北海道教育委員会は9月26日、「いじめ問題への対応状況の調査」結果を公表した。平成26年4月~6月に認知したいじめ1,020件のうち、85.1%にあたる868件は6月末現在で解消したという。