【ワークショップコレクション8】被災地の子どもの想いを伝える「石巻日日こども新聞」
慶應義塾大学 日吉キャンパスで開催された「ワークショップコレクション8 with モノづくり体感スタジアム」の、多くの来場者が行き交う廊下で「石巻日日こども新聞」が配布されていた。
【高校受験】H24宮城県公立高の出願状況…全日1.23倍
宮城県教育庁高校教育課は2月24日、平成24年度の宮城県公立高等学校入学者選抜における一般入試の出願状況についてまとめた資料をホームページに公開。全日制の倍率は1.23倍となった。
被災地出身者対象のリーダー養成高校留学プログラム
財団法人教育支援グローバル基金は、東日本大震災により被災した若者のリーダーシップ教育支援事業「ビヨンドトゥモロー」の一環としてビヨンドトゥモロー高校留学プログラムの参加者を募集している。
コカ・コーラ、被災高校生対象の米国ホームステイプログラム
日本コカ・コーラとコカ・コーラ教育・環境財団は2月3日、震災被災地の教育支援のため高校生を対象とした米国ホームステイプログラムを実施すると発表。参加者の募集を開始した。
「東京マラソン2012」に被災県の高校生ランナーを招待
東京都は2月2日、被災3県（岩手・宮城・福島）に在住する高校生ランナーを2月26日に開催される「東京マラソン2012」に招待すると発表した。交流会ではトップアスリートの福島千里選手が高校生を激励し、親睦を深めるという。
ソフトバンク、被災高校生300名をUCバークレーに3週間招待
ソフトバンクは2月3日、東日本大震災で被災した高校生最大300名を、「TOMODACHIサマー2012 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を通じて支援すると発表した。
「こども参画によるこどもにやさしい復興まちづくり」連続シンポジウム2/5より
こども環境学会は、復興支援連続シンポジウムを2月5日より岩手県盛岡市、宮城県仙台市など4カ所で開催する。3月11日には、一連のシンポジウムの総括として「子どもが元気に育つ復興まちづくりガイドライン」を策定、今後の被災地域への支援のあり方について検討する。
被災地の母親、「全国の校舎の耐震性をチェックすべき」97.8％
セルコホームは1月30日、「被災地の生活者意識調査」の結果を発表した。同調査は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県に在住の15歳〜69歳の男女2,000名を対象にインターネットで実施。
東北3県のルーヴル展でタブレット端末使用のワークショップ
大日本印刷は1月26日、ルーヴル美術館との共同プロジェクト「ルーヴル-DNPミュージアムラボ」において、タブレット端末を活用した教育用鑑賞ワークショッププログラムを実施すると発表した。
アルク、仙台・いわきで英語の先生応援東北チャリティーセミナー開催
アルクは宮城県仙台市と福島県いわき市にて震災復興チャリティーセミナーを実施する。会場では募金箱を設置し、集まった義援金は、日本赤十字社を通じて全額寄付するという。
【高校受験】宮城県、公立高校の志願状況調査…全日制1.16倍
宮城県教育委員会は1月24日、「平成24年度宮城県公立高等学校入学者選抜における入学志願状況（第2回入学志願者予備調査）並びに推薦入試出願状況及び連携型入試出願状況（高校教育課）」について公開した。
JAXA、東北大学で古川宇宙飛行士の講演会1/27
宇宙航空研究開発機構は、古川宇宙飛行士 国際宇宙ステーション（ISS）長期滞在ミッション報告会「国際宇宙ステーションからのメッセージ〜宇宙サイエンス in 東北大学〜」を1月27日に東北大学百周年記念会館 川内萩ホールで開催する。
被災地域の10月時点の授業実施状況、15校が休校、仮設校舎が41校
文部科学省は、10月時点の「被災地域の学校における授業の実施状況等」について取りまとめて、ホームページで公開している。同調査は、岩手県、宮城県および福島県の都道府県・指定都市教育委員会に対し、原則10月1日現在で学校の授業の実施状況等を調査したもの。
【私塾界プレミアムセミナー2011】大震災から学んだこと…仙台進学プラザ 阿部代表
私塾界 Premium Seminarにおいて、仙台進学プラザの代表取締役 阿部孝治氏が、3月11日の東日本大震災の状況や塾が受けた被害とその後の取り組みについての講演を行った。
栄光ゼミナール「新中1実力判定テスト」1/21・22
栄光ゼミナールでは、来春公立中学に入学する新中1生を対象とした「新中1実力判定テスト」を2012年1月21日と22日に実施する。
日本マイクロソフトらが被災3県でICTを活用した就労支援
日本マイクロソフトとNPO法人「育て上げ」ネットは11月25日、東日本大震災の被災地である東北三県（岩手、宮城、福島）の被災者を対象に、協働で「東北UPプロジェクト」を2012年1月より実施すると発表した。
