被災地の母親、「全国の校舎の耐震性をチェックすべき」97.8%

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震災後、住まいについて重要度か高まった
  • 震災後、住まいについて重要度か高まった
  • 震災後、家族の絆が強くなったと思う
  • 大地震に対しては、日頃の防災意識が重要だと思う
  • 将来、大地震に襲われることを心配している
  • 住まいの耐震性に関する意識
  • 省エネ・節電に関する意識
  • 2012年の夏は節電を実行しようと思う
  • これからの住宅選びで大切だと思うこと
 カナダの高性能住宅を直輸入し販売しているセルコホームは1月30日、「被災地の生活者意識調査」の結果を発表した。

 同調査は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県に在住の15歳〜69歳の男女2,000名(男性1,000名、女性1,000名)を対象にインターネットで実施。調査期間は1月6日〜11日。

 全員(2,000名)に対し、項目毎にどの程度あてはまるか質問をしている。「東日本大震災後、住まいについて重要度が高まった」という項目では、「あてはまる」が76.0%と7割半、「非常にあてはまる」のみでみても32.8%と3割強が住まいの重要度が高まったと感じている様子が窺えた。

 「東日本大震災後、外出が減って家の中で過ごすことが増えた」の項目では「あてはまらない」が60.4%、「東日本大震災後、家族の会話やコミュニケーション量が増えた」では「あてはまる」が56.2%、「東日本大震災後、家族の絆が強くなったと思う」で「あてはまる」が66.4%となった。

 「大地震に対しては、日頃の防災意識が重要だと思う」で「あてはまる」が95.4%、「非常にあてはまる」のみでみても69.1%となり、被災地で生活を続ける方の高い防災意識が窺えた。地域別でみると、津波の被害が甚大であった宮城県では「非常にあてはまる」が75.3%となり、他の地域よりも高くなっている。

 また、「首都圏直下型の大地震に対して、日本は対策や準備が不足していると思う」で92.4%、「将来、大地震に襲われることを心配している」で89.2%、「10年以内に日本に大地震が発生すると思う」で86.7%、「歴史を紐解き、数千年単位で過去の大地震の情報を分析するべきだと思う」で82.5%となった。

 「住まいにおいて耐震性や耐震対策は重要だと思う」では、「あてはまる」が95.2%と、高い意識が窺えた。ただし、「耐震性が高い戸建て住宅の特徴について詳しく知っている」では「あてはまらない」が62.7%となっており、「家を建てる時は、耐震対策について、勉強しようと思う」では「あてはまる」が86.3%となった。

 また、「輸入住宅は日本の在来工法に比べて、耐震性で優れているものが多いと思う」では「あてはまる」が35.9%、「あてはまらない」が64.1%となった。一方、耐震性の高い戸建て住宅に詳しい人(耐震性が高い戸建て住宅の特徴について詳しく知っているの項目で「非常にあてはまる」と回答した223名)は輸入住宅の評価が高く、「あてはまる」との回答が67.7%となった。

 「東日本大震災後、省エネ意識が強くなったと思う」の項目で「あてはまる」が85.9%となり、深刻な電力不足に見舞われた被災地において、省エネ意識の高まりが窺えた。また、昨年の夏とこの冬の節電状況を尋ねた質問では、「2011年の夏は節電を実行した」で「あてはまる」が84.7%、「この冬は節電を実行している」が69.0%となった。

 また、今年の節電意向としては、「2012年の夏は節電を実行しようと思う」で「あてはまる」が83.5%、「2012年は一年を通じてさまざまな省エネに取り組む予定である」で「あてはまる」が76.7%となった

 全対象者に対し、これからの住宅選びで大切だと思うことを複数回答形式で尋ねた質問の回答で、もっとも高かったのは「耐久性・長寿命」で79.4%、次いで「節電・省エネ」が77.1%、「耐震性・躯体・工法」が72.5%、「高断熱・高気密によって冬暖かく夏涼しいこと」が71.5%と続いた。既婚者は「湿気対策」(63.7%)や、「結露防止」(60.4%)、「光熱費等のランニングコスト」(57.6%)といった回答が未婚者に比べて10ポイント以上高く、子どもが3名以上いる家庭では「開放感」(39.3%)や「素材」(48.1%)、「見た目の美しさ(居住空間)」(45.3%)などが高くなる傾向が見られた。

 また、「節電・省エネ」が上位回答にあがったことに対し、「オール電化」(22.4%)や「電力消費がIT技術で制御されていること」(25.7%)は下位回答だったが、住宅購入予定時期を「3年以内」と回答した住宅購入予備軍(121名)では、「オール電化」は34.7%、「電力消費がIT技術で制御されていること」は30.6%と高くなる傾向が見られた。

 子どもたちの未来・教育環境に関する意識では、「被災した家庭の子どもたちの教育環境を急ぐべきだと思う」(96.6%)、「被災した家庭の子どもたちに体する経済的な支援を十分にするべきだと思う」(96.1%)、「全国の学校の校舎の耐震性をチェックすべきだと思う」(95.0%)となった。校舎の耐震性のチェックについて、子どもと同居している母親では97.8%となっている。
《前田 有香》

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