【高校受験2015】福島県立高校II期選抜出願状況（確定）
福島県教育委員会は2月24日、県立高校入学者選抜II期選抜（一般入試）の出願状況を発表した。全日制の出願倍率は1.06倍で、前年度の1.09倍と比べ0.03ポイント減少した。出願倍率がもっとも高いのは、郡山（英語）1.84倍であった。
田舎暮らし希望地域ランキング、1位に初の「山梨県」
NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2月10日、「2014年田舎暮らし希望地域ランキング」の結果を発表した。今回は、ほぼ毎月開催されている移住セミナーなどの効果により、山梨県が僅差で1位となった。
総合化学メーカーBASF、東日本大震災の子ども支援として700万円寄付
世界最大の総合化学メーカーBASFは1月13日、東日本大震災の子ども支援として就学支援奨学金約5万ユーロ（約700万円）を寄付すると発表した。寄付金は、岩手、宮城、福島の3県で、特に被害の大きかった地域の中学3年生を対象に支給される。
なすかしの森で1泊2日のサイエンスキャンプ、限定80名で参加者募集
那須甲子青少年自然の家（なすかしの森）は、「サイエンス・キャンプ～宙（そら）のお話～」を2015年1月24日・25日、1泊2日の日程で開催。限定80名で参加者を募集している。
学習指導案作成ソフト「授業ナビ」東京・埼玉・福島などの市教委が採用
学習教材を発行する日本標準が発売した小学校の校務支援ソフト「授業ナビ」を、東京都、埼玉県、福島県などの市教育委員会が一斉採用することを決定した。
旧富岡製糸場を国宝に…文化審が答申
文化審議会は10月17日、旧富岡製糸場を国宝に、名古屋市庁舎や愛知県庁舎など9つの建造物を重要文化財に指定することを文部科学大臣に答申した。旧富岡製糸場は今年6月、世界遺産に登録されている。
富士通、国内外6校の小中学校でICT活用プロジェクト開始
富士通は2014年9月より2016年3月まで、児童生徒1人1台情報端末時代に向けて「明日の学びプロジェクト」を実施する。また、同プロジェクトで教員と児童生徒が利用する「FUJITSU文教ソリューションK-12学習情報活用 知恵たま」を10月16日より販売する。
総務省と文科省の教育ICT事業、荒川区など3地域を選定
総務省と文部科学省は10月6日、「先導的教育システム実証事業」と「先導的な教育体制構築事業」の提案公募の結果を発表した。実証地域として、福島県新地町教育委員会と東京都荒川区教育委員会、佐賀県教育委員会の3地域が選ばれた。
【全国学力テスト】福島県が生活圏別に平均正答率を公表
福島県教育委員会は4月に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、生活圏別の平均正答率を公表した。同教委は地域の実情に応じた授業改善等に向けた取組みを強化していく必要があると分析している。
【学校ニュース】東日本国際大学「エジプト考古学研究所」を開設ほか
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。9月3日は東日本国際大学、昭和大学、広島国際大学の情報を紹介する。
福島の小学生がフランスでホームステイ体験
夏休みを利用して2週間フランスでホームステイ体験をしている福島県の子供たちが、リモージュ周辺で開催されるツール・デュ・リムザンを訪問し、大会に出場している新城幸也（ヨーロッパカー）を応援した。
Googleサイエンスフェア、大賞は「CO2からプラスチックを作る」
Googleは8月16日、仙台国際センターで岩手県、宮城県、福島県内の高校生を対象とした「Googleサイエンスフェア in 東北の研究発表会」を開催。アンバサダー賞は福島県立磐城高等学校のチームPlus2が受賞した。
福島の子どもたちから穴場のドライブスポットを募集、オリックス自動車
オリックス自動車は、福島県の観光復興支援を目的に、福島県の小学生を対象に「福島県のおすすめドライブスポット」を募集している。穴場情報など、地元ならでは知識を活かして観光復興をサポートする。
神田外語、全国10都市で高校生対象のサマープログラムを開催…7/13より
神田外語大学を運営する神田外語グループは、協力大学や関連企業と連携し、高校生を対象とした公開講座「ENGLISH LIVE 2014」を、7月13日より全国10都市で順次開催する。
LVMHが子どものための復興支援施設オープン、心のケア・学力向上・情操教育など
「LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトングループ（LVMHグループ）」は7月2日、東日本大震災の被災者と復興支援の一環として福島県相馬市に「LVMH 子どもアート・メゾン」（福島県相馬市中村2-2-15）をオープンした。
福島県、中高生対象の科学・技術研究論文コンクール「野口英世賞」参加者募集
福島県教育委員会は、県内の中高生を対象とした科学・技術研究論文コンクール「野口英世賞」の参加者を募集する。個人研究の部、共同研究の部を設け、400字詰原稿用紙20枚以内にまとめた論文を募集する。
