田舎暮らし希望地域ランキング、1位に初の「山梨県」

生活・健康

ランキング推移 「長野県4年連続1位ならず。 田舎暮らし希望地域ランキングの1位は初の山梨県に。 各県の受け入れ体制の整備が進む中、住みやすさ、ライフスタイルの提案が鍵に。」
  • ランキング推移 「長野県4年連続1位ならず。 田舎暮らし希望地域ランキングの1位は初の山梨県に。 各県の受け入れ体制の整備が進む中、住みやすさ、ライフスタイルの提案が鍵に。」
  • ふるさと回帰支援センター(東京) 問合せ・来訪者の推移(2008~2014)
  • ふるさと回帰支援センター利用者(東京都)の年代の推移(2008~2014)
  • NPO法人ふるさと回帰支援センターHP
 NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2月10日、「2014年田舎暮らし希望地域ランキング」の結果を発表した。今回は、ほぼ毎月開催されている移住セミナーなどの効果により、山梨県が僅差で1位となった。

 同センターでは、ふるさと暮らしを希望する都市住民と約800の移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行っている。同調査は、2014年1月~12月までの期間、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター(東京都)」への来場者を対象に、定期的に実施されている「ふるさと暮らしに関するアンケート」をまとめたもの。有効回答数は2,885人。

 上位3県は昨年と変わらず、山梨県、長野県、岡山県となり、安定の人気を保っているが、山梨県が1位となったのは今回が初めて。要因として、定期的な移住セミナー開催により認知度が高まったことと、就職と一体で相談できる体制の整備が挙げられる。

 具体的には、2013年6月から、移住相談と就職相談が同時にできる「やまなし暮らし支援センター」を開設。さらに2014年3月からは、県労働局からも人員を配置し、ハローワークと同様に求人情報の提供から紹介までできるようになった。そのほか、出張イベントでの紹介も数多く行っており、そちらからもダイレクトに相談を呼び寄せているという。

 一方、4年連続の1位を逃した長野県は、順位をひとつ落とし2位に。同センターと同じ建物内にあった移住相談コーナーを、新しく銀座にオープンしたアンテナショップと一本化したことにより、相乗効果が失われたことが要因のひとつとして考えられる。3位の岡山県は、3年連続で3位以内にランクイン。子育て世代からの支持率が高く、安定した人気を保っているという。

 4位の福島県は、震災・福島第一原発の影響もありながらUターンだけでなく、Iターン希望者の相談が根強い。5位に入った新潟県は、昨年の12位から一気にランキングを上げた。隔月でのセミナーの開催のほか、「イナカレッジ」など民間での情報発信の動きも活発で、若年層の支持を増やしているようだ。

 2011年以降増加した20代~40代の若者世代の相談は漸増しており、20代~40代で過半数を超えている。ただし、発表によると、ここ2年は全ての世代が相談に来ており、田舎暮らし・地方移住が一般化してきたことが考えられる、とのこと。

 移住希望地としては、「地方都市」を挙げる人は前年より6ポイント増加の14.8%。「別荘地」を挙げた人も、0.9%から3.3%と微増している。希望するライフスタイルとして、「就労」が昨年の56.4%から5ポイント増加の61.8%。就労形態の内訳を見ると、「就職(起業など)」が昨年比10ポイント増加の45.3%、「農業」が昨年比9ポイント増加の27.9%となった。
《小林瑞季》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)