街の住みここちランキング首都圏版1位「半蔵門・麹町G」
大東建託は2020年6月18日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020」「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020」の首都圏版を発表。「街の住みここち（駅）」ランキングは、1位「半蔵門・麹町G」、2位「築地・新富町A」、3位「世田谷代田」だった。
千葉県、公立高等学校等奨学金「早期給付・家計急変」給付
千葉県教育委員会は2020年6月18日、公立高等学校等奨学金のための給付金について公表した。家計急変と早期給付それぞれの支給条件、給付額などの詳細をWebサイトに掲載している。
【大学受験】オンライン進路相談会6月…青学や埼玉大など参加
ライセンスアカデミーは2020年6月、高校生対象の「オンライン大学・短期大学・専門学校 進路相談会」を開催する。普段はオープンキャンパスや説明会に参加して聞いている説明を自宅などで聞くことができる。参加費は無料。事前申込制。
【中学受験2021】チバテレ、市川など私立中14校を紹介6/20・27
千葉テレビ放送（チバテレ）は、受験生向けに県内の有名私立中学校の情報を紹介する特別番組「2020有名私立中学スクールNAVI」を2020年6月20日と27日に放送する。市川や東邦大学付属東邦など14校を取り上げる。
【中学受験2022】千葉市立稲毛中高、中等教育学校に移行…2022年4月開校
千葉市は2020年5月27日、千葉市立稲毛高等学校・附属中学校を併設型中高一貫校から、6年間の中高一貫教育を一つの学校として一体的に行う千葉市立中等教育学校（「千葉市立稲毛中等教育学校（仮称）」）に段階的に移行し、2022年4月に開校することを発表した。
緊急事態解除、首都圏も学校再開へ…分散登校や時差通学
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
不足した授業の補完、保護者6割以上「夏休みの短縮」希望
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
京葉線、新習志野-海浜幕張間の新駅…7月本格着工へ
JR東日本千葉支社は5月15日、2023年の開業を予定している京葉線新習志野～海浜幕張間に設置する新駅の工事に着手すると発表した。
千葉県、5月末まで休校延長…夏休み短縮して授業日に
千葉県教育委員会は2020年5月5日、緊急事態宣言の延長を受けて、県立中学校・高等学校の臨時休校を5月31日までとすることを発表した。授業日数を確保するために、7月の夏季休業日を授業日として活用する。
【休校支援】千葉県教委、授業動画「チーてれ Study Net」公開
千葉県教育委員会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業期間における児童・生徒の学習支援として、授業動画「チーてれ Study Net みんなでオンライン学習」を公開した。
休校延長、埼玉・三重は5月末まで…東京・大阪などは検討中
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
GW中は「STAY HOME」1都3県が共同キャンペーン
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は、2020年4月25日から5月6日までを「いのちを守る STAY HOME週間」と定め、共同キャンペーンを実施する。いのちを守り、家族や大切な人を守るため、特に今週末から迎える大型連休期間中の取組みが非常に重要と呼びかけている。
学校連絡システムを実証…8割以上がLINEで出欠連絡
エースチャイルドは2020年4月15日、千葉県柏市内小中学校でのSNS学校連絡システム「つながる連絡」導入実証実験結果について公表。8割以上の保護者がLINEを利用した出欠・遅刻連絡を行っており、教員の業務改善にも役立つことが確認されたという。
そっと悩みを相談、千葉県の中高生向けLINE窓口
千葉県教育委員会は2020年4月20日から2021年3月28日まで、2020年度の「そっと悩みを相談してね～SNS相談＠ちば～」を開設する。面と向かっては相談できないこと、思い悩むことがあれば、どのようなことでも気軽に相談してほしいという。
北海道・札幌市「緊急共同宣言」5/6まで再び臨時休校
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
緊急事態宣言、7都府県の経済的減少額は約30兆円
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
