全国学力テスト2014、沖縄や静岡で正答率が向上
文部科学省は8月25日、平成26（2014）年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。前年度の結果と比較して、沖縄県や静岡県、群馬県、富山県で顕著な改善が見られた。
【台風12号】7/31夜に沖縄へ最接近
気象庁が7月31日17時に発表した台風情報によると、大型の台風12号（ナクリー）は那覇市の南南西海上にあって、1時間におよそ20キロの速さで北北西へ進んでいる。今後ゆっくりと発達しながら31日夜に沖縄地方へ最接近し、8月1日は東シナ海を北上する見込みという。
【夏休み】ソニービル、沖縄・慶良間諸島の生き物を水槽と映像で再現
ソニービルは、7月25日から8月31日まで、沖縄美ら海水族館の監修のもと、ソニービル全館で「47th Sony Aquarium」を開催する。国立公園指定を受けた沖縄・慶良間（けらま）諸島をテーマに、サンゴ礁の海に生息する生き物たちの世界を水槽と映像で再現する。
【夏休み】沖縄の海・植物・文化を体験「海洋博公園夏休みスペシャル！」開催
沖縄・海洋博公園は、家族で楽しめるイベント盛りだくさんの夏休み企画「海洋博公園夏休みスペシャル！」を、7月19日から8月31日まで開催する。自由研究に役立つイベントも含め50種類以上実施する。
気象庁が6県で「高温注意情報」を発表、熱中症への注意を呼びかけ
気象庁は16日、6県で「高温注意情報」を発表し、熱中症への注意を呼びかけている。「高温注意情報」は全国の都道府県を対象に、翌日または当日の最高気温がおおむね35°C以上になると予想される場合に発表されている。
授業でタブレットではなく電子辞書を使う理由、アミークス国際学園
沖縄本島のほぼ中央、うるま市にある「アミークス国際学園」は、授業に電子辞書を活用している。その理由や効果を先生と児童に聞いた。
電子辞書は授業に不可欠、沖縄のアミークス国際学園
沖縄本島のほぼ中央、うるま市にあり、幼稚園児から中学1年生までの520名が学ぶ「アミークス国際学園」は、国語や社会、英語などの授業に電子辞書をフル活用する珍しい取組みを実践している。
【台風8号】9日夜に九州接近、沖縄や福岡で臨時休校
気象庁が7月9日9時55分に発表した台風情報によると、大型で強い台風8号（ノグリー）は、強い勢力を保ったまま9日21時には九州に接近し、最大瞬間風速は50メートルが予想される。12日にかけて日本列島に沿って東に進む見込みという。
【台風8号】沖縄に特別警報、公立学校は臨時休校
気象庁は7月8日、沖縄本島地方と宮古島地方に気象特別警報を発表した。猛烈な台風8号が接近しており、6時7分現在、暴風・波浪の特別警報を発令している。沖縄県教育委員会は、全公立学校の臨時休校を決定した。
工場見学＆社会科見学ランキング、飲料や食品関連施設が人気
旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」は6月26日、「行ってよかった！工場見学＆社会科見学ランキング2014」を発表した。トップに選ばれたのは、北海道余市町にある「ニッカウヰスキー余市蒸留所」だった。
日本人の総人口、5年連続減の1億2,643万人…東京への一極集中が加速
総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
【夏休み】空の仕事を学ぶ沖縄ツアー「そらとぶ自由研究」7/19より
ベネッセコーポレーションと日本航空（JAL）は、7月19日から9月30日までの期間、夏休みの思い出づくりと知的好奇心を応援する共同企画「JAL×ベネッセ 小学生夏休み応援キャンペーン そらとぶ自由研究」を実施する。
子どもの数は33年連続減少、1,633万人で過去最低…総務省統計局
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなみ、子どもの数を推計した。前年と比較して約16万人少ない1,633万人で、昭和57年から33年連続の減少、過去最低となった。男女別では男子が女子より39万人多かった。
【GW】JAXA沖縄宇宙通信所を一般公開、宇宙服試着体験などイベント多数…4/26
JAXA（宇宙航空研究開発機構）は、沖縄宇宙通信所において、毎年恒例の「科学技術週間」施設一般公開を4月26日に開催。当日は、宇宙服試着体験や缶バッジ製作など子ども向けイベントを多数開催する。
総人口は3年連続減の1億2,729万人、14歳以下は過去最低を記録
総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9％で、過去最低となった。
世帯数の将来推計、2035年までに46都道府県で減少
国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。世帯数は2035年までに沖縄県を除く46都道府県で減少、平均世帯人員も減少し、2015年には東京都で2人を下回ると推計されている。
