LINEと静岡大学は5月21日、小中学生向け情報モラル教材開発のため、共同研究を開始すると発表した。子どもが安心・安全にインターネットやスマートフォンを利用できるよう、小中学校の授業で活用できる啓発教材の共同開発に取り組んでいく。
総務省情報通信政策研究所は東京大学情報学環・橋本研究室との共同研究として「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、速報結果をまとめた。
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
総務省は4月15日、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を公表した。ソーシャルメディアの利用が過半数を超え、幅広い年齢層で増加傾向がみられた。特に若者では、平均利用時間が前年の2倍に増えていた。
総務省は4月15日、学校現場におけるICT環境の構築・運用・利活用の手引書「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2014」を公表した。「中学校・特別支援学校版」として、実証研究校の成果を踏まえたポイントや留意点をまとめている。
ソフトウェア開発会社のSkyは4月8日、ICT活用を支援するソフトウェア2種を開発したと発表。普通教室のタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2014」とコンピュータ教室のICT活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU Pro 2014」の2種が6月に発売される。
インターネットリテラシーは、子どもの年齢が上がるにつれて高まる一方、保護者の場合は年代が増すごとに低下する傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会のILAS検討作業部会による調査結果からわかった。
文部科学省は3月27日、携帯電話やスマートフォンのトラブル・犯罪被害例などをまとめたリーフレットを作成し、公表した。小中学生版と高校生版の2種類あり、子どもにも読みやすいようにマンガも交えて、留意点などを紹介している。
ドコモ・ドットコムは3月25日、スマートフォンユーザーのECサービスの利用実態について、独自に調査・分析したレポート「ECサービス利用実態に関する調査」の販売を開始した。この調査は2月7日~10日に実施され、10~50代の男女600名から回答を得たものとなっている。
チエルは、対応プラットフォームを拡大したeラーニング教材「2014年度版 スーパー情報倫理」を3月19日より発売す。内容の改訂でけでなく、「CHIeru.net」、「CaLabo Bridge」、「eNetLibe」に対応したという。
通信教育をはじめ、学校現場や塾などでタブレットを使った学習サービスが注目を集めている。専用タブレットを提供する通信教育、タブレット向けの学習サービスなど、注目される5社の内容をまとめた。
小学校高学年の3人に1人がスマートフォンを所有していることが、デジタルアーツによる「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」から明らかになった。約半数の子どもは「携帯電話・スマートフォンのない生活が考えられない」と回答した。
東大志願者は、動画の利用頻度が高く、勉強にもよく活用していることが、動画サービス「niconico」を運営するドワンゴとニワンゴによる「大学受験に関するアンケート」の結果から明らかになった。
ソフトバンクモバイルは1月27日、「高島屋」の施設内において、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の提供を開始した。高島屋新宿店(東京都新宿区)から提供を開始し、順次、利用可能な店舗を拡大する。
トレンドマイクロは12月9日、「就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査」の結果を発表した。11月に実施したもので、2015年度に向け就職活動を実施予定の学生107名および社会人248名、計355名から回答を得た。
パソコンの夜間利用率は6割に達し、ほかの機器に比べ依然として高いことが11月12日、利用実態調査の結果から明らかになった。場所や時間、用途に応じて使い分けが進んでいる実態もわかった。