【中学受験2015】四谷大塚「第4回合不合判定テスト」偏差値一覧
四谷大塚は、10月19日に実施した小学6年生対象の「第4回合不合判定テスト」の偏差値一覧をWebサイトに公開した。難関校の合格可能性80％偏差値は、男子が筑波大駒場（74）、開成（72）、女子が桜蔭（72）、女子学院（70）、慶應義塾中等部（70）など。
SNSに詳しい神奈川の高校生募集…高校生が先生にSNSを教える取組
神奈川県教育委員会は、高校生が中心となって情報社会の問題解決に取り組む「高校生による情報議会」の委員募集を10月28日に開始した。
リーマンショック後、先進国で260万人の子どもが貧困状態に…ユニセフ
ユニセフは10月28日、報告書「不況の中の子どもたち」を発表。リーマンショックが起きた2008年以降、先進国において、260万人の子どもたちが貧困に陥り、現在も約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかになった。
小学校の外国語活動、「教員の指導力・技術」に課題
日本英語検定協会の英語教育研究センターは10月28日、「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」を発表した。外国語活動で問題や課題に感じていることは、「教員の指導力・技術」が最多となった。
ベネッセの店舗事業「エリアベネッセ」が青山・西葛西に11/1オープン
ベネッセは11月1日より地域の学びの相談窓口「エリアベネッセ」の展開を開始する。セミナーやワークショップを実施するほか、進路・進学・学習カウンセリング、教材・サービスの無料体験などを通じて子どもの学習をサポートする。
エボラ出血熱の学校保健安全法における取り扱い
国立感染症研究所によると、エボラ出血熱はエボラウイルスによる急性熱性疾患であり、血液や体液との接触により人から人へ感染が拡大し、多数の死者を出す流行を起こすという。日本の学校保健安全法では、感染した児童生徒は治癒するまで出席停止となっている。
学校専用SNS「Edmodo」とは…登録者4千万人の理由
生徒、教員、保護者をつなぐ学校専用SNSととして「Edmodo」がロンチしたのは2008年。現在は世界中に約4,400万人のユーザーを抱え、日本では2014年9月より福岡市におけるICTを利活用した教育実証研究に導入されている。
国際男女平等ランキング2014、日本は142か国中104位
世界経済フォーラムは10月28日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）2014を発表した。日本は調査対象国142か国中104位で、前回よりも順位を1つ上げた。教育機会は2006年の60位から2014年の93位と下降傾向にある。
61社が教育ICTを支援「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」発表
マイクロソフトやインテルなど61社で構成する「Windowsクラスルーム協議会」は10月27日、ICT教育環境の整備に関する知見の共有や整備計画を支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。同日、文部科学大臣にプログラムの説明を行った。
東進のナガセ、早稲田塾買収…ノウハウ共有で総合力・競争力強化
東進ハイスクール等を運営するナガセは、10月27日、サマディが管理・運営する「早稲田塾」事業の会社分割等により設立される新設会社の株式を取得し、子会社化することを決議した。
大学入試新テスト、平成32年度より実施…中教審が答申案
中央教育審議会高大接続特別部会は10月24日、現行の大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を中心に評価する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を平成32年度より段階的に実施する答申（案）をまとめた。
映像教材を活用したい教職員は8割…作成時間・コストが難点
映像教材を授業に活用したいと回答した教職員は8割に上るものの、教材作成に時間・コストが必要であることをデメリットに感じている割合は7割近いことが、eラーニング戦略研究所の調査結果より明らかになった。
35人学級見直しに反発の声、少人数教育の目的と効果は？
財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。これに対して下村博文文部科学大臣は「35人学級が望ましい」などと反論した。
大学生活はイメージ通りではなかったと大学1年生、就職ジャーナル
就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」 は10月23日、大学1年生356名を対象とした調査結果を発表した。調査によると、入学から約半年がたった大学1年生の半数以上が大学生活はイメージ通りではなかったと回答した。
英検、台風19号で中止となった第2回検定…10/26に再試験
日本英語検定協会は、台風19号の影響で中止となった10月12日の試験については、再試験を10月26日に実施する予定だと発表。26日の再試験の対象となるのは、沖縄県と鹿児島県の8会場となっている。
2030年の学校像…教員は授業を行う講師から学習環境を整える学習推進役に
国際教育改革サミットは10月22日、世界各国の教育専門家を対象に実施した「2030年の学校像」に関する調査結果を発表した。今後、教育制度の大幅な変革が予測されていることが明らかになった。
