ベネッセの店舗事業「エリアベネッセ」が青山・西葛西に11/1オープン
ベネッセは11月1日より地域の学びの相談窓口「エリアベネッセ」の展開を開始する。セミナーやワークショップを実施するほか、進路・進学・学習カウンセリング、教材・サービスの無料体験などを通じて子どもの学習をサポートする。
エボラ出血熱の学校保健安全法における取り扱い
国立感染症研究所によると、エボラ出血熱はエボラウイルスによる急性熱性疾患であり、血液や体液との接触により人から人へ感染が拡大し、多数の死者を出す流行を起こすという。日本の学校保健安全法では、感染した児童生徒は治癒するまで出席停止となっている。
学校専用SNS「Edmodo」とは…登録者4千万人の理由
生徒、教員、保護者をつなぐ学校専用SNSととして「Edmodo」がロンチしたのは2008年。現在は世界中に約4,400万人のユーザーを抱え、日本では2014年9月より福岡市におけるICTを利活用した教育実証研究に導入されている。
国際男女平等ランキング2014、日本は142か国中104位
世界経済フォーラムは10月28日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）2014を発表した。日本は調査対象国142か国中104位で、前回よりも順位を1つ上げた。教育機会は2006年の60位から2014年の93位と下降傾向にある。
61社が教育ICTを支援「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」発表
マイクロソフトやインテルなど61社で構成する「Windowsクラスルーム協議会」は10月27日、ICT教育環境の整備に関する知見の共有や整備計画を支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。同日、文部科学大臣にプログラムの説明を行った。
東進のナガセ、早稲田塾買収…ノウハウ共有で総合力・競争力強化
東進ハイスクール等を運営するナガセは、10月27日、サマディが管理・運営する「早稲田塾」事業の会社分割等により設立される新設会社の株式を取得し、子会社化することを決議した。
大学入試新テスト、平成32年度より実施…中教審が答申案
中央教育審議会高大接続特別部会は10月24日、現行の大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を中心に評価する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を平成32年度より段階的に実施する答申（案）をまとめた。
映像教材を活用したい教職員は8割…作成時間・コストが難点
映像教材を授業に活用したいと回答した教職員は8割に上るものの、教材作成に時間・コストが必要であることをデメリットに感じている割合は7割近いことが、eラーニング戦略研究所の調査結果より明らかになった。
35人学級見直しに反発の声、少人数教育の目的と効果は？
財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。これに対して下村博文文部科学大臣は「35人学級が望ましい」などと反論した。
大学生活はイメージ通りではなかったと大学1年生、就職ジャーナル
就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」 は10月23日、大学1年生356名を対象とした調査結果を発表した。調査によると、入学から約半年がたった大学1年生の半数以上が大学生活はイメージ通りではなかったと回答した。
英検、台風19号で中止となった第2回検定…10/26に再試験
日本英語検定協会は、台風19号の影響で中止となった10月12日の試験については、再試験を10月26日に実施する予定だと発表。26日の再試験の対象となるのは、沖縄県と鹿児島県の8会場となっている。
2030年の学校像…教員は授業を行う講師から学習環境を整える学習推進役に
国際教育改革サミットは10月22日、世界各国の教育専門家を対象に実施した「2030年の学校像」に関する調査結果を発表した。今後、教育制度の大幅な変革が予測されていることが明らかになった。
40人学級復活案に対し「将来に対する認識力の問題」と下村大臣
下村博文文部科学大臣は10月24日の記者会見にて、35人学級を40人学級に戻すという財務省の見直し案についてコメントした。下村大臣は、財務省的な財源論という観点だと指摘し、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはいけないと主張した。
【ライター募集】リセマムではライターを募集しています＜締切＞
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」では、記事執筆ライターとして働いていただけるスタッフを募集しています。学校・塾・受験・留学業界に携わっていた方、教育に関心のある方、現在育児中の方など、募集要項をご確認のうえ、ご応募ください。
【大学と就職】就職率97％は嘘？ キャリアセンターの情報の見極め方
我が子の大学選びの際、就職に強いかそうでないかが気になる保護者も多いだろう。昨今、就職活動に対する関心が高まっているが、その大半は「新卒の3割が3年で辞める」「世の中には社員を使い捨てるブラック企業という会社がある」といった暗い内容が多い。
【全国学力テスト】東京都教委、学力の層は依然として幅広い分布
東京都教育委員会は10月23日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の概要を公表した。小中学校ともに全国より上位層が多く、下位層が少なかったほか、授業スタイルによって活用力の定着に大きな差があったと分析している。
