【全国学力テスト】東京都教委、学力の層は依然として幅広い分布
東京都教育委員会は10月23日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の概要を公表した。小中学校ともに全国より上位層が多く、下位層が少なかったほか、授業スタイルによって活用力の定着に大きな差があったと分析している。
入学時の偏差値に比べて進学実績の高い「お得な中高一貫校」、1位は京華
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月23日、「入学時の偏差値に比べ、大学合格実績が高い中高一貫校ランキング2014」を発表した。1位は4年連続で「京華」。2位は「青稜」、3位は「足立学園」「城北」が続いた。
【話題】35人学級の見直しに多数の批判、「明らかに逆行してる」
平成23年度より公立小学校1年生を対象に導入されている「35人学級」について、財務省では10月27日の財政制度等審議会で40人学級へ戻す見直し案を提出するという。この見直しに関して、インターネット上では反対意見が多数出ている。
上智学院、栄光学園など5つの学校法人が合併…2016年には上智学院に
上智学院、栄光学園、六甲学院、広島学院、泰星学園の5つの学校法人は、2016年4月に法人合併することを前提に、「法人合併の基本合意に関する協定書」を締結したと発表。合併後は「上智学院」とし、ほかの4法人は解散する。
高校生が大腸癌の病理診断を行う体験セミナー開催、広尾学園
広尾学園は10月12日、同校の高校生を対象とした「病理医による病理診断体験セミナー」を開催した。現場で働く現役病理医の指導のもと、大腸癌の診断を体験するという企画で、医学部を目指す高校生19名が参加した。
小4-6年生女子の23％がタブレットで勉強
小学生女子の16.5％がすでにタブレットで勉強しており、特に4-6年生女子では23.4％に上ることが、KADOKAWAが10月22日に発表した「子どもライフスタイル調査2014秋」より明らかになった。
高等教育の在学率1位は韓国、日本は7か国中6位
文部科学省は10月20日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成26（2014）年版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国に次いで2番目に低いことが明らかになった。
道徳を「特別の教科」へ、中教審が答申
中央教育審議会は10月21日、道徳の時間を「特別の教科 道徳」（仮称）として位置付け、検定教科書を導入することや、数値による評価でなく文章で記述することなど、小中学校の道徳教育の改善について文部科学大臣に答申した。
電子黒板利活用のメリットとデメリット…小学校教員の声
イードは7月27日、授業における電子黒板の利用状況および利用の可能性に関して、小学校教員4名にインタビュー形式で調査を行った。日立ソリューションズとエプソン製の電子黒板機能内蔵型プロジェクターを使用しながら、使用感や、学校での使い方を聞いた。
【中学受験2015】首都圏模試センター「予想偏差値」11月版
首都圏模試センターは10月21日、「2015年中学入試 予想偏差値一覧（11月版）」を公表した。合格率80％の偏差値を男女別・日程別に偏差値マップで掲載しており、男子は筑波大駒場が77、開成が76、女子は桜蔭と慶應義塾中等部が74となっている。
子育て家族の車所有率は8割、出産を機に6割が車購入
子どもが生まれたことで、32.7％が「車を買換え」、22.8％が「車を新たに購入」、4.0％が「車を買い足し」しており、子育て家族の車の所有率は76.4％に上ることが、ブライト・ウェイの調査結果より明らかになった。
シャープらがデジタル教材を開発、11月より佐賀県で実証研究
シャープは10月20日、小学生用学習教材を発行する日本標準とともに共同開発したデジタル教材について、2014年11月下旬より佐賀県多久市の公立小学校で実証研究を実施すると発表した。
【大学受験2015】私大医学部11校で定員増加申請
文部科学省は10月20日、平成27年度からの私立大学医学部の収容定員にかかわる学則変更認可申請の一覧を公表した。申請しているのは私立大学11校で、認可申請に伴う増員は計41人となる。
今夜ピークのオリオン座流星群、数日間は観測のチャンス
今夜ピークを迎えるオリオン座流星群。沖縄は条件よく観測できる可能性が高そうだ。その他は全国的に雲の広がるところが多そうだが、雲の隙間を狙いたい。なお、今夜見逃しても、数日間は観測のチャンスがあるという。
ベネッセが英語教室ミネルヴァを子会社化、英語教育事業を強化
ベネッセホールディングスは10月20日、子ども向け英語教室「こども英会話のミネルヴァ」を展開するミネルヴァインテリジェンス（ミネルヴァ）の発行済み全株式を取得したと発表した。ミネルヴァは11月4日にベネッセHDの100％子会社となる予定。
小中高教員調査から見えた電子黒板の利用実態、効果と課題
イードは6月20日から30日まで、全国の小・中・高教員329名を対象にした電子黒板の利用状況調査を行った。調査結果によると、電子黒板を使った授業の効果に対する満足度は高かったが、授業準備のしやすさなどの課題も明らかになった。
