文科省、英語教育改革の5つの提言…ICT活用など
文部科学省の英語教育の在り方に関する有識者会議は9月29日、グローバル化に対応した英語教育改革の5つの提言を盛り込んだ報告（案）をまとめた。学校の英語授業におけるICT環境の整備などを求めている。
お茶の水女子大と文京区が認定こども園、平成28年4月開設
お茶の水女子大学と文京区は9月29日、平成28年4月に認定こども園を開設すると発表した。同大学の敷地内に区立の認定子ども園として開園し、運営は区が大学に業務委託する。公設・国営の認定こども園は全国初となる。
【被災地で学習支援】夢を叶える…大学生とキャリアプランを考える3日間
一般社団法人「子どものエンパワメントいわて」は被災した子どもたちにもう一度夢を描きなおしてほしいとの想いから学習支援活動を行っている。そして活動の一環として“スリーデイズ・プロジェクト”という企画が実施されている。
実体験・あそびを重視したバンダイのアンパンマン タブレット
バンダイは9月29日、未就学児向けのAndroid端末「コドなび！」を10月25日に発売すると発表した。コドなび！は、パンの形にこだわったという外形デザインに「アンパンマン」のキャラクターを全面に押し出した学習端末だ。
【センター試験2015】9/29願書受付開始、過去最高の691大学が参加
平成27（2015）年度大学入試センター試験の願書受付が9月29日（月）に開始した。10月9日（木）消印まで受け付ける。平成27年度よりリスニングのICプレーヤーが刷新するほか、数学と理科は高等学校学習指導要領の改訂に対応した科目を出題する。
【被災地で学習支援】津波に流された英語教師の遺志、海を越えてNYに
岩手県陸前高田市で教師をしていたMonty Dicksonさん。“モンティ先生”として地元の人々に慕われ、また彼自身も地域の人々を愛していたと伝えられている。津波が彼を襲ったのは、26歳の春だった。
日本デジタル教科書学会、50以上の研究・実践発表原稿を公開
日本デジタル教科書学会は、2014年8月16日と17日に開催した年次大会発表原稿集をホームページに公開した。研究発表、実践発表、そしてポスターセッションと、50本を超えるデジタル教科書に関する発表原稿を、閲覧することができる。
【被災地で学習支援】教育ボランティアE-patchが考える民間塾との差別化
被災地では震災直後から、学ぶ場を失った子どもたちのために教育ボランティアが活動してきた。岩手県陸前高田市に拠点を置く“E-patch”もその一つで、2011年11月より学習支援活動を続けてきている。
【被災地で学習支援】3.11から3年、今なお続く教育ボランティア
東日本大震災から3年がたつ今、被災地のニーズが見えにくくなるとともに復興ボランティアの数も減少の一途をたどっている。しかしそんな中でも活動を続ける人・団体は存在する。岩手県に所在する“E-patch”もそのひとつである。
大学中退は約8万人、経済的理由が2割…文科省調査
平成24年度に大学や短大、高等専門学校を中途退学した人は、全体の2.65％にあたる7万9,311人で、「経済的理由」がもっとも多く20.4％を占めることが、文部科学省が9月25日に発表した調査結果より明らかになった。
企業の新卒採用充足率が過去10年で最低、辞退が増加
企業の採用充足率は83.0％と過去10年間でもっとも低いことが、マイナビが9月26日に発表した「2015年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果より明らかになった。選考辞退率と内定辞退率がともに増加しているという。
経産省、ベネッセに再発防止体制の明確化や対策の具体化を勧告
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
スーパーグローバル大学創成支援、旧帝大早慶など37校を採択
文部科学省は9月26日、平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」の採択結果を発表した。世界レベルの教育研究を行うタイプAに旧帝大や早慶など13校、国際化を牽引するタイプBに明治や立教など24校が採択された。
ベネッセが情報漏えいに関する報告書を公表、約4,858万人に被害
ベネッセホールディングスは9月25日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告書を公表した。同委員会がまとめた経緯、漏えいした個人情報件数、原因、再発防止策などがまとめられている。
文科省「教育ICT活用実践事例」公開…小中高60事例
文部科学省は9月25日、「教育ICT活用実践事例」を公開した。教員がすぐに実践できる標準的な事例を中心に、平成24年度版は小学校と中学校、高校、特別支援学校の全60事例を77ページにわたって紹介している。資料はPDFでダウンロードできる。
申込者は前年比42％減、国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分
人事院は9月25日、平成26年度国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分の申込状況を発表した。司法試験合格者を対象とした採用試験で、申込者数は前年度比42％減の87人、女性の割合は前年度比0.7ポイント増の28.7％であった。
