申込者は前年比42%減、国家公務員採用総合職試験(院卒者)法務区分

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 人事院は9月25日、平成26年度国家公務員採用総合職試験(院卒者)法務区分の申込み状況を発表した。司法試験合格者を対象とした採用試験で、申込者数は前年度比42%減の87人、女性の割合は前年度比0.7ポイント増の28.7%であった。

 総合職試験(院卒者)法務区分は、政策の企画・立案または調査・研究に関する事務をその職務とする係員のうち、主として法曹に必要な学識や能力を必要とする業務に従事する係員の採用試験。司法試験合格者を対象としている。採用予定人数は、文部科学省と衆議院法務局、参議院法務局で各1名、警察庁や金融庁など8つの省庁で若干名となっている。

 申込者数は87人で、前年度の150人に比べ42%減少した。このうち、女性の申込者数は25人で、昨年度の42人に比べ17人減少し、全体に占める割合は28.7%で、前年度の28.0%に比べ0.7ポイント増加した。

 第1次試験は9月28日(日)、第1次試験合格発表は10月7日(火)、第2次試験は10月9日(木)または10月10日(金)、最終合格発表は10月17日(金)を予定している。

 なお、人事院のホームページにある「国家公務員試験 採用情報NAVI」には、「法科大学院生のみなさんへ」という特設ページがあり、法科大学院生のための情報が掲載されている。
《工藤めぐみ》

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