乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題等、リセマムが選ぶ2023年「未就学児」重大ニュースを発表する。
こども家庭庁は2023年12月26日、ヤングケアラーを「子ども・若者育成支援推進法」に明記し、法制化する改正案を児童虐待防止対策部会に示した。ヤングケアラーを国や地方公共団体などが支援に努めるべき対象として明記し、対応の強化につなげていく。
菅公学生服は2023年12月26日、「学校制服の必要性」の調査結果を公開した。「学校制服があった方がよい」という回答は、男子に比べ女子の方が10ポイント以上高かった。多くの中高生は「学生らしく見える」「毎日の服装に悩まなくていい」ということを制服の良い点と考えていることがわかった。
ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で「初日の出Ch.」をオープンし、2024年元日の初日の出時刻や最新の気象情報の提供を開始した。例年に比べ気温は高めだが、大晦日の夜から元旦にかけては冷えるため、初日の出を見に行く際には寒さ対策が必須。
神奈川県教育委員会は2023年12月27日、神奈川県公立高等学校入学者選抜の追検査について発表した。2024年度(令和6年度)入学者選抜から、月経随伴症状などの体調不良も追検査の対象となることを明確化。一般募集共通選抜の学力検査、特色検査などが対象となる。
Job総研は、2023年12月25日「2023年 成人の自立意識調査」の結果を公表した。成人の71.8%に自立意識がなく、予算以上の買い物やクレカ利用による多額請求など、契約やお金に関する失敗を60.2%が経験していることが明らかになった。
放課後等に小学生を預かる放課後児童クラブ(いわゆる学童保育)の2023年度(令和5年度)の待機児童が、前年度比1,096人増の1万6,276人となったことが、こども家庭庁が公表した調査結果から明らかとなった。待機児童数はコロナ収束に連動するように2年連続で増加。登録児童数も増加傾向が続き、過去最高値を更新した。
東京都は2023年12月21日、2024年(令和6年)の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」(ココカジュニア)を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円(税別)、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
NEXCO中日本や西日本、日本道路交通情報センターなどは、年末年始2023年12月28日から2024年1月4日の期間について渋滞予想を取りまとめた。下りは12月29日・30日・1月2日、上りは1月2日・3日に渋滞が予想される。渋滞を避けた利用を呼びかけている。
キャンピングカーのシェアリングサービス事業を展開するカーステイは、カーステイが運営するキャンピングカーに特化したカーシェアとレンタカーのITプラットフォームに、高級キャンピングカーを追加登録した。
東京都は2023年12月22日、都内私立の幼稚園から高等学校における2022年度体罰等に係る実態把握の結果を公表した。私立小中高校8校において体罰10件が発生し被害児童生徒は13人となった。また暴言を含む不適切指導により教員15人が処分を受けている。
エイチームライフデザインは2023年12月21日、お年玉・贈り物のキャッシュレス化に関する意識調査の結果を公表した。7割超の人がキャッシュレス決済を利用しているが、お年玉は8割以上が現金を希望し、「お賽銭・冠婚葬祭費・成人祝い」のキャッシュレス化を望む人は多くないということがわかった。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設などを打ち出している。
松井証券は、2023年12月19日「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」の結果を公表した。ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行なっており、新NISAへの関心も約6割となることがわかった。2024年も消費を控える傾向にあるが、国内旅行への関心は高い。
いこーよ総研は2023年12月20日、2023年の年末年始のお出かけについての調査結果を公開した。お出かけ先で人気だったのは「帰省」「公園・総合公園」「ショッピング」で、レジャー意欲よりも「家族でゆっくり過ごすこと」を目的としている人が多くいることがわかった。