ハーバード留学生の受け入れ、教員や外部コーチの不適切指導…文科相5/27会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
2025年春の花粉は前年7割…今後はイネ科に注意、東京都
東京都は2025年5月27日、2025年春のスギ・ヒノキ花粉の観測結果を速報で発表した。都内のスギ・ヒノキ花粉の飛散数は、2024年春の7割にとどまり、過去10年平均の8割であった。特に、ヒノキは2024年春の5割と比較的少ない飛散数だった。
日本全国で約10名、希少な名字 出会った？読める？
名字由来netは、日本全国で約10名しかいない希少な名字を紹介した。これらの名字は地域や歴史に根付いており、日本文化を理解を深めるきっかりとなる。
大学生向け「Gemini 2.5 Pro」最長15か月無料 申込6/30まで、条件、注意点など
Googleは大学生向けに「Gemini 2.5 Pro」を最大15か月無料で提供するキャンペーンを実施中。申込は2025年6月30日まで、学校のメールアドレスが必要。注意点は、自動継続のため解約手続きが必要。
令和のランドセル事情、41.7％の保護者が驚いた進化とは
NEXERとララちゃんランドセルが共同で行った調査結果によると、41.7％の保護者が子供のランドセルを選ぶ際に「今はこんなのもあるんだ！」と驚いた経験があると回答していることが明らかになった。
全日本大学駅伝の関東地区選考会、中央大がトップ通過…東洋大は11秒差で出場逃す
「秩父宮賜杯 第57回全日本大学駅伝対校選手権大会」の関東地区選考会が2025年5月24日、レモンガススタジアム平塚で開かれた。1位中央大学、2位大東文化大学、3位順天堂大学など、7校が本大会への出場権を獲得した。8位の東洋大学は、7位と11秒差で18大会ぶりに出場を逃した。
コロナ禍で不登校の理由が変化、ストレスが主因に
コロナ禍を経て、小中高校生の不登校の理由が「いじめ」から「ストレス」に変化していることが2025年5月21日、プレマシードの調査結果から明らかとなった。
医学生7割が課外活動、スポーツ系が人気
医学生の7割強が部活やボランティアなどの課外活動に参加していることが2025年5月22日、川野小児医学奨学財団の調査から明らかとなった。特に「スポーツ系」の部活が人気で、参加者は50.5％にのぼった。
就職したい企業ランキング、TOP20のうち半数が入れ替わり
リスクモンスターは、第11回「就職したい企業・業種ランキング」調査結果を発表した。ランキング1位は「地方公務員」（回答率10.8％）、ついで「国家公務員」（同6.9％）、「三井住友銀行」（同3.0％）が続く。
「理系ありかも」を応援…女子高生500人に10万円支給
山田進太郎D&I財団は、高校生女子が文理選択時に理系を選択することを支援する、抽選制・返済不要の「STEM（理系）女子奨学助成金」の5期目の募集を5月21日に開始した。全国約500人の生徒を対象に1人当たり10万円の奨学助成金を提供する。
中3対象「東京都育英資金奨学生」学校単位で予約募集開始
東京都私学財団は、2026年4月に高校などへの進学を希望する中学3年生を対象に、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額（予定）は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
ハーバード大の留学受入停止、林官房長官「米側に働きかけ」
アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
海外留学、最大ハードルは…奨学金の利用は3割未満
84％の若者が「経済的理由（費用が高すぎる）」が海外留学の最大ハードルと回答していることが2025年5月21日、RyuLogとOne Terraceの共同調査で明らかとなった。奨学金・制度は「よくわからない」などの理由で利用者は3割にとどまった。
【高校野球2025】北海道大会16校の組合せ決定、開幕5/26
札幌市円山球場で2025年5月26日に開幕する第64回春季北海道高等学校野球大会の組み合わせ抽選会が21日に行われ、各支部の激戦を勝ち抜いた16校の対戦相手が決定した。選抜甲子園に出場した東海大札幌は27日の初戦で滝川西と対戦する。
共働き世帯3割弱、子供だけの朝の時間「不安」こども家庭庁調査
小学生のいる共働き世帯のうち、28.3％が学校がある日の朝、子供が1人で過ごす時間があり不安を感じていることが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。政令指定都市・中核市・東京特別区といった大規模自治体では、特にその割合が高いことが示された。
キラキラネームにも影響「戸籍にフリガナ」改正法5/26施行
戸籍の氏名にフリガナを追加することを義務付ける戸籍法の一部改正法が2025年5月26日より施行される。新たに「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」との規律が設けられることから、キラキラネームへの影響もありそうだ。
