東京こどもすくすく住宅、対象を戸建住宅にも拡大
東京都は2025年5月16日、「東京こどもすくすく住宅認定制度」の対象を新たに戸建住宅にも拡大すると発表した。従来は集合住宅を対象としていたが、制度の対象を広げることで、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいくとしている。
防災×AIの未来を探る…大阪・関西万博でトークイベント5/28
2025年5月28日、大阪・関西万博の公式イベント「防災万博」内で、アローサル・テクノロジーが岐阜大学の髙木教授と共に「防災メタバース×AI」に関するトークセッションを行う。イベントでは、地域課題に根ざしたAI導入の最新事例と防災への活用について議論される。
合計特殊出生率1.15へ、過去最低を大幅更新
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
神奈川、トップアスリートを目指す小中高生募集
神奈川県は2025年4月25日、世界で活躍する神奈川育ちのトップアスリートの輩出を目指す「かながわジュニアチャレンジプロジェクト」と「かながわU-18アスリートプロジェクト」を発表した。対象は小学4年生～高校生。電子申請システムより申し込む。締切は5月25日ほか。
梅雨入り・梅雨明け予想…沖縄は遅く、関東は平年並み
ウェザーニューズは2025年5月14日、2025年の「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。沖縄・奄美の梅雨入りは平年より遅く、九州南部から東北北部は概ね平年並みとなる予想。梅雨明けは沖縄から近畿、東北南部・北部で平年より早く、東海・関東甲信・北陸では平年並みとなる見込み。
保活ワンストップサービス、19自治体に拡大…東京都
東京都は2025年4月30日、保活ワンストップサービスの実施自治体を7月中旬から拡大すると発表した。現在の3自治体123園から、19自治体1,070園にサービス対象を拡大する。
26年度目途に出産費無償化へ、保険適用も視野に検討…厚労省
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策などに関する厚生労働省の検討会は2025年5月14日、議論の整理案を取りまとめた。2026年度をめどに、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとの方向性を固めた。
上昇幅1位は「IT・通信」2024年度決定年収レポート
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は2025年5月12日、「2024年度版 決定年収レポート」を公表した。前年度（2023年度）比で平均決定年収の上昇幅がもっともアップしたのは「IT・通信」で17万円増。転職者の約6割は転職後に年収アップを実現していた。
不登校で「夫婦関係に危機」7割超…キズキ共育塾が調査
子供の不登校に関連して73.02％の保護者が「夫婦関係に危機」を感じていることが2025年5月13日、キズキ共育塾が運営するWebメディア「不登校オンライン」の調査結果から明らかとなった。
子供の幸福度、日本36か国中14位…ユニセフ調査
ユニセフ（国連児童基金）のイノチェンティ研究所は2025年5月14日、「パンデミック以降、先進国の子供たちの学力、精神的幸福度、身体的健康が著しく低下した」とする分析結果を発表した。
群馬県国公立高、新入生向け奨学金を前倒し給付…返済不要
群馬県教育委員会は2025年5月12日、低所得世帯における授業料以外の教育費を支援する返済不要の「奨学のための給付金」について、2025年度から新入生に対する前倒し給付を開始すると発表した。前倒し（4～6月相当分）の給付申請は5月23日まで（厳守）。
親子の「できた！」にギャップ、68％が評価異なる
子供の「できた！」と思うこと1位は「学校のことをおうちの人に話した」で49％にのぼる一方で、「できた」と回答した子の親64％が「できていない」と評価していることが2025年5月9日、コクヨの調査結果から明らかとなった。全体では、68％の親子で評価が異なっていた。
不登校の親ネット会議5/12午後7時…申込不要
不登校に関する無料のオンラインライブが2025年5月12日、InstagramとYouTubeを通じて開催される。精神科医のさわ氏をスペシャルゲストに迎え、保護者からの質問に答える形式で行う。参加無料、申込不要。
厚労省、戦後80年「記憶の継承作文コンクール」募集開始
厚生労働省は2025年5月8日、15歳以上29歳以下の若年層を対象とした「戦後80年 記憶の継承作文コンクール」の募集を開始した。先の大戦に係る記憶を継承し、その学びをどのように現在そして未来に生かしていくかをテーマに2,000字以内の作文を募る。
子供の可能性を広げる親の関わり方セミナー5/10
すららネットは2025年5月10日、「不安克服！子供の可能性を広げる親の関わり方セミナー」をオンラインで開催する。参加費無料、申込受付中。
働くママ9割が疲れを実感「休めない」…大正製薬が実態調査
厚生労働省の2023年国民生活基礎調査によると、児童のいる983万5,000世帯における働くお母さんの割合は77.8％と過去最高を更新した。一方で働くお母さんの9割が疲れを感じているが、特に対処出来ていないことが2025年5月8日、大正製薬の調査結果から明らかとなった。
