保護者の9割以上が自然災害が不安、子供用GPSを期待
ドリームエリアは2024年10月8日、「災害への備えについての全国調査結果」を発表した。自然災害に対する不安は全国的に非常に高く、保護者にとっては、災害時に子供がどこにいるかを把握できることが最大の安心材料であり、保護者の9割が「子供用GPS」が役立つと考えていることがわかった。
自治体ブランドランキング、首都圏1位の自治体は？
大東建託は2024年10月2日、「いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2024＜首都圏版＞」の集計結果を発表した。ランキング1位は「神奈川県鎌倉市」、2位は「神奈川県横浜市」、3位は「神奈川県足柄下郡箱根町」と神奈川県の自治体が上位を占めた。
街の魅力度ランキング…2位神奈川県、3年連続1位は？
大東建託は2024年10月2日、居住満足度調査をもとにした「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2024＜都道府県版＞」を発表した。総合1位は3年連続「福岡県」、2位は2年連続「神奈川県」、3位は「東京都」となった。
自治体ブランドランキング、2位「石川県金沢市」1位は？
大東建託は2024年10月2日、「いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2024＜全国版＞」の集計結果を発表した。ランキング1位は「北海道函館市」、2位は「石川県金沢市」、3位は「北海道札幌市」など観光地として有名な自治体が上位にランクインした。
外国人急増も、日本語教師の半数はボランティア…日本語教育実態調査
文部科学省は2024年9月30日、2023年度（令和5年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。留学生など日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比4万3,362人増の26万3,170人。一方、教える側の日本語教師は、ボランティアが50.3％を占めていることが明らかとなった。
選択的夫婦別姓制度、大学生の8割超が賛成
ユーキャンパスは2024年9月26日、現役大学生の「選択的夫婦別姓制度」に関する意識調査の結果を発表した。回答者全体の83.5%が賛成、16.5%が反対という結果となった。男女別では、女性の89.8%、男性の74.1％が賛成であることがわかった。
昭和女子大「不登校の昔と今」オンライン公開講座11/2
昭和女子大学生活心理研究所は2024年11月2日、公開講座「不登校の昔と今」をオンライン開催する。不登校の歴史と現状、不登校児童生徒が急増している背景や今後の課題について講演する。受講料無料。申込締切は10月31日。定員に達した場合は募集を締め切る。
児童手当拡充、2人目3人目の後押しに「ならない」
ゼクシィ Babyは2024年9月27日、「児童手当」についての調査結果を発表した。10月1日より拡充される児童手当は、2人目、3人目の「後押しにならない」と考えている人が多く、後押しになる金額は3万円以上、5万円以上とする声が多いことがわかった。
「子どもの権利条約フォーラム」東京11/9・10…出張プレーパークも
第32回「子どもの権利条約フォーラム2024」が2024年11月9日と10日、立教大学の池袋キャンパスにて開催される。子供の権利に関する講演や子供参加企画などを予定。会場内には出張プレーパークを用意する。参加無料、申込みはフォーラム特設サイトより受け付ける。
東京都…マイコプラズマ肺炎の報告数が過去最多に
東京都は2024年9月26日、2024年第38週（9月16日～22日）に報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数が70人（1定点あたり2.80人）となり、現行の統計が開始された1999年以来、過去最多となったと発表した。特に10代以下で注意が必要だ。
郵便料金、明日から値上げ…通常はがき85円など1.3倍超
日本郵便は2024年10月1日より、郵便料金を変更する。これまで25gまで84円、50gまで94円であった定形郵便は重量区分が廃止され、10月1日以降は「50gまで110円」に統一される。また、通常はがきはこれまで63円であったが、85円に値上げされる。
児童手当、10月より新制度スタート…申請3/31まで
2024年10月から児童手当制度が拡充される。支給対象者の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長するほか、第3子以降の支給額を3万円へ、支払月は年3回から年6回へと増やす。新たに支給対象者となった場合は申請が必要となる。
「タイパ」と言わないZ世代、効率化の先に求める「非効率」
SHIBUYA109エンタテイメントは2024年9月25日、「Z世代の時間の使い方に関する意識調査」の結果を発表した。効率的に時間を使いつつも、大切だと思うことには時間をしっかり費やしており、動画はコンテンツにより視聴速度を変えていることがわかった。
東京都、多子世帯の授業料支援…国公立高対象に12/16まで
東京都は2024年9月26日、多子世帯における授業料支援について公表した。世帯収入にかかわらず、都内在住で23歳未満の子等が3人以上いる世帯を対象に、都立を除く国公立学校の生徒の授業料等の2分の1相当額を支援する。申請書類の提出期限は12月16日（必着）。
大人の6割超、両親の年収による体験格差を「感じたことがある」
アクシスが運営する転職・キャリアノウハウメディア「すべらない転職」は2024年9月23日、「体験格差」に関する意識調査の結果を発表した。学習機会への支出が家計に負担をかけていると感じている人は8割超、「年収が高いほど、体験の幅が広がりやすい」と感じている人は6割超であることが明らかになった。
2024年秋冬、風邪などの感染症患者が増加する恐れ
第一三共ヘルスケアは2024年9月25日、2024年秋以降の感染症の状況や市販の風邪薬の選び方のポイントなどについて、感染症に詳しい谷口俊文医師による話を公表した。2023年の秋以降、さまざまな感染症にかかる人が増えており、感染症患者が増加する恐れがあるという。
