Uber Eats、10代の子供が注文できる「Uber Teens」開始
Uber Eats Japanは2025年4月21日より、13歳から17歳の子供が保護者の管理のもとでスマートフォンアプリ「Uber Eats」を利用し、料理などを簡単に注文できる「Uber Teens」の提供を全国で開始した。
＜学生向け＞「人とくるまのテクノロジー展 2025」トヨタなど4社のブース訪問ツアー5/22・23
レスポンスは神奈川県のパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」にて、自動車業界を志す学生を対象とした学生向けブース訪問ツアーを5月22日（木）、5月23日（金）に開催いたします。
子供の貧困、京大がテーラーメイド型支援システム開発で新手法
京都大学は2025年4月18日、上野恵子医学研究科特定助教らの研究グループが、生活保護世帯の子供の生活背景に応じた効果的な支援システム開発に向けた新手法を確立したと発表した。前例のない分析アプローチで、テーラーメイド型支援システムの開発・普及に取り組む。
学校に 行かなくたって 成長中…不登校川柳、本人から162句
Webメディア「不登校オンライン」が2025年2月に実施した「大募集！みんなの不登校川柳」では、合計390句の応募があった。「不登校の本人（当事者・経験者）」から寄せられた川柳は162句で、今回、この中から大賞1句、優秀賞1句、佳作33句を選出し、発表した。
小学生の荷物、4kg超も…土屋鞄調査で判明
ランドセルメーカーの土屋鞄製造所は、全国の小学1年生から6年生の子供をもつ家庭を対象に、学校に持って行く荷物に関するインターネットアンケート調査を実施した。この調査により、小学生の荷物が4kgを超えることもあることが明らかになった。
千葉県「こども・若者みらいプラン」策定…140施策に目標
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
香川大学ら、メタバースで小児がん支援…9月に美術展開催
チームWonderMetaは、メタバース（仮想空間）を活用し、美術作品の発表・展示を通して“わくわく”と交流の機会を届け、小児がんをはじめとする小児慢性特定疾病と戦う子供たちを支援するプロジェクト「WonderMeta×PABLOS美術館」を始動する。
1日限りのグルメイベント「くうぞ万博！くうぞ大阪！」4/21
大阪商工会議所は2025年4月21日、大阪・関西万博会場内で、1日限りのイベント「くうぞ万博！くうぞ大阪！」を開催する。万博にちなんだ特別メニューや大阪のおすすめグルメスポット、観光モデルコースを紹介するほか、大阪産を使ったユニークな料理の販売ブースも出店する。
千葉県「LGBTQ相談」LINEで受付開始
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
社会人1年目の貯蓄額、平均52万円に増加
社会人1年目に貯蓄した金額の平均は52万円で、前年の49万円から3万円増加したことが、ソニー生命保険が2025年4月15日に発表した「社会人1年目と2年目の意識調査」より明らかになった。
就職企業人気ランキング1位は…マイナビ・日経調査
マイナビと日本経済新聞社は2025年4月15日、2026年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2026年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「ニトリ」が3年連続、理系は「ソニーグループ」が4年連続でトップとなった。
日本の総人口1億2,380万余、14年連続減…減少幅は過去最大
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
さいたま市、学生ボランティア募集…不登校児童らの学習支援など
さいたま市は、不登校等児童生徒支援センター「Growth」の2025年度学生ボランティア（スキルアップメンター）を募集している。謝礼は1日6,000円（交通費込）または教員採用選考試験に係る推薦書のいずれか。活動は月4～8回程度、オンラインまたは対面で学習支援や教育相談の補助などを担う。
落雷事故の防止、留意点や危険性を周知…文科省
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
18歳意識調査、就職不安78％…理想の働き方が多様化
日本財団は2025年3月、「就職・仕事観」をテーマに68回目の18歳意識調査を実施した。調査の結果、78.2％が就活・働くことに「不安」を感じており、4人に1人が定年まで1つの会社で働き続けたいと答えたことが明らかになった。
公立中の校則、服装や髪型など53.2％で見直し…東京23区
第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会校則ワーキンググループは2025年4月8日、東京都23区が設置する公立中学校等の校則の見直しの状況について調査結果を公表した。靴下の色の緩和、ダウンの着用可、LGBTQへの配慮など、53.2％の学校で校則の変更があった。
