WRO Japan、全国のCoderDojoへロボットキットを提供
WRO JapanはCoderDojo Japanと提携し、日本各地の道場に約20セットの教育版レゴ マインドストームを無償提供した。提供したのは「教育版レゴ マインドストーム NXT」。現行のマインドストーム用プログラミング環境（EV3 Software）や、Scratchでも利用できる。
ゲーム＆チャットは1位で学習は最下位…日本の15歳のICT活用の実態
国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
初めてのプログラミング学習に最適、ロボット組立てキット発売
サンワサプライは、初めてのプログラミング学習に最適な教育用ロボット組立てキット「MB-MBOT1」を発売した。対象年齢は8歳以上。1台でロボット工学の学習ができるため、子どものSTEM教育の教材としてお勧めだという。
学習管理アプリStudyplusに新機能、生徒の変化を把握
スタディプラスは2020年1月7日、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」の新機能として、生徒の学習状況の把握をサポートする「Studyplus for School ASSISTANT」を提供開始したと発表した。新技術として特許も取得した。
2019年、国内XR・360°動画市場規模3,951億・教育等44億円の見込み
矢野経済研究所は2020年1月6日、XR（VR／AR／MR）および360°動画市場調査結果と将来展望を発表した。2019年の国内XR・360°動画市場規模（事業者売上高ベース）は3,951億円となる見込み。このうち教育・研修・トレーニングは44億円と見込まれている。
総務省「地域ICTクラブ」普及イベント…岡山・金沢・東京
総務省は「地域ICTクラブ プログラミング教育フォーラム」を岡山、金沢で開催する。地域におけるプログラミング教育の普及イベントで、基調講演のほか、地域ICTクラブの取り組みの紹介、模擬講座などを行う。参加無料。また、東京では取組発表会を開催する。
1人1台整備に向け「調達仕様案」公表、超教育協会
超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。
【年頭所感】教育業界のキーマンに聞く2020年…教育改革への想い
教育業界の未来を、業界のキーマンはどのように見ているのか。教育関連企業の代表や有識者の方々に、2020年の年頭所感をお寄せいただきました。
【2019年重大ニュース-教育ICT・プログラミング】GIGAスクール構想、プログラミング教育の捉え方
GIGAスクール構想、プログラミング教育、オンライン学習、eラーニングシステム、またそれらを巡るビジネス関連の話題の中から、リセマムが選ぶ2019年の「教育ICT・プログラミング」」重大ニュースを発表する。
【2019年重大ニュース-小学生】中学受験人気、読書量減少、虐待・いじめなど
小学生に関する2019年のニュースを振り返ると「中学受験」「プログラミング教育」「読書率の低下」「虐待」「いじめ」などキーワードはさまざま。リセマムが選ぶ2019年の「小学生」重大ニュースを発表する。
2022年めどに小学校高学年から教科担任制へ…中教審
文部科学省は2019年12月26日、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を公表した。義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方については、令和4年（2022年）をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしている。
iTeachers TV年末特別企画、これまで・これからの教育ICT
iTeachers TVは、年末特別企画として2019年4月に開催した「iTeachersカンファレンス2019」の中から2つのトークセッションをダイジェストで伝える。テーマは、前半が「2020年までの教育ICT」、後半が「2020年からの教育ICT」。
レノボ、2020年以降「教育にAR・VRが浸透」と予測
レノボ・ジャパンは2019年12月24日、コーポレートCOOのジャンフランコ・ランチ氏が予想した2020年以降の10大テクノロジートレンドを発表した。2020年以降、教育には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）が浸透し、グローバルな教育の機会均等に貢献すると予測される。
数検×LINE、数学学習コンテンツ2020年より順次提供
日本数学検定協会は、LINEが社会貢献活動を担う財団として設立したLINEみらい財団と教育分野で連携していくことを発表した。数学検定のLINE公式アカウントで、数検の階級診断や計算問題などのコンテンツを2020年より順次提供していく。
文科省「教育の情報化」手引、GIGAスクール構想受け追補版も
文部科学省は2019年12月19日、教育の情報化の推進のため、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成し、Webサイトで公表した。2019年度末には「GIGAスクール構想の実現」などを追加した追補版も公表予定。
LINEみらい財団、滋賀県ICT推進戦略に関する連携協定締結
LINEは2019年12月20日、LINEの社会貢献活動を加速するため、LINEみらい財団を設立。12月21日にはLINE、滋賀県と「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を締結し、教育・防災・相談事業などあらゆる分野でのICT化推進を強化していく。
