基本的対処方針変更および大学等の感染対策の徹底周知…文科省
文部科学省は2022年2月18日、全国の大学・高等専門学校設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更」および「大学等における感染対策の徹底等」について周知した。オミクロン株の特性を考慮した大学等における感染対策の留意事項をまとめている。
2023年春開校「神山まるごと高専」一期生の学費無償化へ
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・認可申請中）」は、第一期生の学費無償化を目指すことを発表した。具体的には、返金なし・給付型の奨学金の立ち上げを目指すという。
【大学受験2022】アートやデザイン、クリエイティブ分野の進学フェア2/26
さんぽうは2022年2月26日、中高生を対象とした「アート×デザイン×クリエイティブ進学フェア」を東京都内で行う。対面では27校、オンライン説明会には2校、パンフレット配布には10校以上多数が参加する。
若者の投票率を上げる施策、インターネット投票73％…学生調査
ガロアは、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73％がインターネット投票と回答した。
2021年度後期「保育士試験」解答速報公開…フォーサイト
フォーサイトは、2021年10月23日と24日に開催される、令和3年後期 保育士試験について、解答速報を公開することを発表した。解答はフォーサイト公式サイトにて公開される。
学生向け乗捨てカーシェア開始…オリックス自動車
オリックス自動車は10月20日、福島県会津若松市にて、ワンウェイ（乗り捨て）方式のカーシェアリングサービスを一般向けに開始した。
東京リハビリテーション専門学校廃止…東京都私学審議会答申
東京都私立学校審議会は2021年10月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申を行った。東京ヘアビューティ専門学校と東京リハビリテーション専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。
映像スクール「Vook School」11/15開校、渋谷
映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートするVookは2021年11月15日、最短3か月でプロの映像制作者を育てる映像スクール「Vook School（ヴック スクール）」を渋谷に新規開校し、第1弾として「ビデオグラファーコース」をスタートする。
後期授業における学修機会確保と感染対策徹底の両立を…文科省
文部科学省は2021年9月30日、大学や専門学校等の2021年度後期授業の実施にあたり、学生の学修機会確保と感染対策徹底の両立に向けた留意点を通知した。学生が納得する形で学生生活が送れるよう、授業実施やメンタルヘルスケア等について留意点をまとめている。
滋賀県、受験生と就活生のワクチン優先枠…9/16より受付
滋賀県は2021年9月16日より、県広域ワクチン接種センター南部会場および北部会場において、受験生および就活生を対象に新型コロナウイルスのワクチン優待枠を設置。予約受付を開始した。県内在住および県内に通学する生徒・学生も対象とする。
東京国際福祉専門学校が学校廃止…東京都私学審議会答申
東京都私立学校審議会は2021年9月13日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する6件の答申を行った。東京国際福祉専門学校が学校廃止する他、昭和第一学園高等学校が工学科収容定員を0名にする等、6件の答申が出され、認可された。
大学等に基本的対処方針変更を通知、文科省
文部科学省は2021年9月9日、緊急事態宣言の延長等にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等をあらためて要請している。
遠隔授業で学生配慮、課外活動は対策徹底…文科省通知
文部科学省は2021年8月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。遠隔授業を活用する際の学生への丁寧な説明、部活動等の課外活動を介した感染拡大防止の徹底等を求めている。
講義授業、約7割がオンライン・対面併用を希望
授業の内容によって、対面・オンラインといった受講方法を変えたいと考える学生が多いことが、スクーが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。
サイバーセキュリティ人材育成プログラム、学生5人に無償提供も
株式会社イエラエセキュリティは8月4日、サイバーセキュリティ人材の育成プログラム「イエラエアカデミー」の提供開始を発表した。
首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言…基本的対処方針を変更
文部科学省は2021年7月30日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。あらためて感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等を要請した。
