文部科学省は平成27年度春期インターンシップを平成28年2月8日から実施する。同省の教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の分野に配属され、実際の業務を体験することができる。希望者は学校ごとに申し込む。応募締切は12月9日。
兵庫県は10月29日、平成28年度兵庫県公立高等学校の生徒募集計画を公表した。全日制の募集定員は857学級34,280人で、前年比9学級360人減となる。定時制、多部制、通信制の募集定員は前年から増減なしとしている。
TOEFLテスト日本事務局などを手がける国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部は、TOEFLアライアンスと共催で、11月14日・15日の2日間、大阪で「英語教育改革フォーラム」を開催する。フォーラムの参加費は無料で、事前に申込みが必要。
近畿大学附属高等学校は12月16日、教育関係者向けの「ICTオープンスクール」を開催する。事前申込制で、実際に行っている授業の公開や全体会を実施。同校では全学年がiPadを所持し、セキュリティ面での配慮をしながら、ひとつの文房具として自由に使う方針で運用している。
文部科学省は10月28日、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」や「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入について盛り込んだ「中間まとめ」について関係団体のヒアリングを行った。関係団体からは、サンプル問題の早期提示を求める声が相次いだ。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え推進されている日本の英語教育のグローバル化改革に合わせ、留学エージェントプランB代表の高野幹生氏に留学トレンドや注意点、積極的に英語を学ぼうとする学生に向けたメッセージを聞いた。
東京工芸大学は、新しい学生食堂をオープンさせた。同大学は全国でも珍しいバーベキューコーナーを設置し、学生に人気。最近は充実した施設の学食が増えており、大学受験サイトのユニナビでは、「学食で選ぶ大学」というテーマで大学ランキングを紹介している。
化学工学会は高校生向けWeb教材のページ「化学 モノづくりの動画」の広報用イラストを募集している。応募資格は18歳以下、作品は作画ソフトで作成した電子ファイルか、用紙に直接作画したもの。締切りは2016年1月12日。
ブレンディッドラーニング（BL）とは、「個別カリキュラム＋学習者主導＋達成度基準進級」のこと。アクティブラーニングとBLの位置づけや、国内の小中学校における導入手法を紹介する。
中央教育審議会は10月28日、教職員定数にかかわる緊急提言を発表した。財務省による教職員定数の削減方針を「暴論」と批判し、「機械的な削減ではなく、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべき」と主張している。
SAPIX YOZEMI GROUPは、東大合格・京大合格・医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大・京大・医学部研究室」を運営している。入試対策や東大生・京大生・医学部合格者からのメッセージ、イベント情報など受験生に役立つ情報を発信している。
地域課題の解決に取り組むNPOなどを表彰する「やまがた公益大賞」について、2015年の受賞団体が発表された。グランプリは山形県立上山明新館高等学校 農業クラブによる取り組みだ。
平成27年度に定員割れとなった私立大学は、全体の43.2％となる250校にのぼることが、日本私立学校振興・共済事業団による「平成27（2015）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」から明らかになった。ただ、定員割れの状況は前年度よりやや改善傾向にあった。
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
文部科学省は、9月に発表した高大接続システム改革会議の「中間まとめ」について、今後の審議の参考とするためのパブリック・コメントを募集している。意見は郵送・FAX・電子メールで受け付ける。提出期限は11月30日。
東京工業大学は2016年4月に教育改革を実施する。学部と大学院が一体となって教育を行う「学院」を創設するほか、クォーター制の導入や達成度評価を実施し、卓越した専門性とリーダーシップを併せもつ人材育成をめざすという。
