総務省は10月13日、地域に根ざした雇用創造を推進する「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の申請受付を開始した。 同プロジェクトでは、（1）教育、福祉、介護等の公共サービス分野、および、観光、地域特産品等の地場産業分野、（2）教育情報化事業関係のそれぞれから、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用し地域経済の成長を図る取組み、ICT環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援する市町村等を対象に、1事業あたり300万円から2億円の事業資金が交付される見込み。 少子高齢化や医師不足をはじめとした地域の安全・安心に関する課題の克服、公共サービスの維持・向上、観光資源や地域特産品のPR等に、地域に密着した「地域ICT人材」の育成を図るのがねらい。 また、教育分野においては、ICTの活用により児童生徒の授業への意欲・関心や知識・理解が高まりが期待されるなか、ICT支援員やデジタルコンテンツ作成支援員等の人材の配置や、教育の情報化を推進するコーディネーターを育成し、教育分野の情報化を推進する環境を構築を目的としている。 申請の受付は、11月4日（木）午後2時（必着）まで。
