東京都は1月27日、都内の公立学校の平成22年度（平成21会計年度）の「保護者負担による学校教育費」の調査結果をまとめて公開した。 調査の対象は、東京都の公立幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校（全日制・定時制・通信制）および特別支援学校。調査内容は、平成21年度に保護者が教材費・学校給食費・遠足修学旅行代など、学校に納入した経費のこと。入学料、授業料、制服代、通学用品、通学費などは含まれない。 結果によると、平成21年度に保護者が負担した学校教育費の実支出額は517億6,758万2千円で、前年度より8,063万8千円（0.2％）増加した。 会計別にみると、「PTA会計」は24億2,246万6千円（構成比4.7％）、「その他の会計」は5億3,735万3千円（構成比1.0％）、「学校徴収金」は488億776万3千円（構成比94.3％）となっている。前年度と比較すると、「PTA会計」は698万8千円（0.3％）増加、「その他の会計」は6,293万3千円（−10.5％）減少、「学校徴収金」は1億3,658万3千円（0.3％）増加した。 保護者が負担した実支出額を児童・生徒一人当たりでみると中等教育学校が最も多く、117,061円、次いで中学校71,648円、小学校50,194円、高等学校（全日制）49,471円となっている。 学校教育費の実支出額における各会計の主な使途は、「PTA会計」では、PTA本来の運営費である「PTA・学校後援会等活動運営費」が20億1,651万7千円で83.2％を占めている。また、「受益者負担額」は4億589万9千円で16.8％を占めており、そのうち儀式が2億3,432万9千円となっている。「その他の会計」では「受益者負担額」が3億6,363万1千円で67.7％を占めており、そのうち儀式が3億3,491万9千円となっている。 また「PTA・学校後援会等活動運営費」は1億7,372万2千円で32.3％を占めている。「学校徴収金」では「受益者負担額」が全てを占めており、そのうち学校給食が275億6,732万円で最も多く、次いで教科活動費が70億9,876万9千円、修学旅行が54億9,076万4千円となっている。
