公立学校による被災地の児童・生徒の受入れについては連日発表されているが、私学も受入れに向けて動き出した。 東京都の私立学校全419校が参加する東京私立中学高等学校協会は、東北地方太平洋沖地震の被災地の中学生・高校生の受入れを決定したことを発表した。 授業料を含む学費免除を前提としており、ホームステイの斡旋をはじめ、受入れ時期・期間・規模等、関係機関との調整に入り、早急に具体案をまとめるとしている。 現状、具体的な学校名は発表されていないものの、担当者によると、すでに数校から受入れ検討の申し出があるという。なお、受入れ生徒について、現状通学もしくは合格している学校の、公私は問わないという。 私学の場合、学校により学力や校風などが大きく異なるなどの問題もあるため、具体的な手続き等については調整を進めているところだという。
