あしなが育英会は5月31日、東日本大地震・津波で保護者が死亡・行方不明の子どもの数が1,101人となったことをホームページ上で発表した。 同会が把握した人数は、保護者が死亡・行方不明の0歳から大学院生までを対象とした返済不要の「特別一時金」申請書の受付件数（5月30日現在）によるもの。4月に同会職員・大学奨学生などのボランティアが被災地の避難所や学校などを訪問した「お知らせチーム」活動の成果や被災地の学校が始まったことで5月中旬から申請書の受付数が、毎日数十件も増え続けているという。 また、「特別一時金」の給付額を大幅に増額することを発表。未就学児10万円から50万円、小中学生20万円から50万円、高校生・浪人生30万円から80万円、大学・専門学校・大学院生40万円から100万円にそれぞれ増額するという。これは、「特別一時金」の支給などのために呼びかけた募金が当初の予想以上で、すでに3万4千件、17億円の寄付が寄せられたためとしている。 前日の30日に行われた記者発表で、同会の玉井会長は、「遺児からの申請は1千5百人は確実に超えると思う。他県に移り住んだ子どもたちにもこの制度を知ってほしい。しかし、今回の甚大な被害で津波遺児らの問題はお金だけで解決しない。今度は、被災地が広大なため、センターはセンターとして、サテライトも建てたい。東北の人みんながケアにあたる体制を作ることを目指し、事務所員も東北の人から、とりあえず来年、6人ぐらいの大学卒を採用するべく求人を出したい。私たちは、今後7年ぐらい経ち、次世代がケアのノウハウを覚えてくれたら、施設は東北の方に任せてしまいたいということを基本的に考えている。とりあえず募金は30億円ほどが目標。センターとサテライトと、サテライトは2つか3つになるかも知れない。非常に急ピッチで進めており、募金に支援・協力をよろしくお願いしたい」と述べている。
