学校運営機構は7月25日、クラウド技術を活用した効率的な幼稚園データの収集および分析業務を全日本私立幼稚園連合会より受託したと発表した。 同社は学校法人八洲学園が出資する、学校の運営支援業務など行うコンサルティング会社。また個別指導eラーニングシステム「東大ダイレクト」の運営も行うほか、今年5月には、文部科学省が示した「教育の情報化ビジョン」を推進するプロジェクトを始動し、校務の情報化の早期実現を図るため「学校向け校務システム」の無償提供を発表している。 全国の8,000を超える私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会では、これまで郵送によるアンケート用紙の配布・回収など人的な経営実態調査を行っていたという。今回、同社と中長期的なパートナーシップを結び、クラウド技術を利用したインターネット調査を導入することで、コストの削減や情報収集の効率化、調査精度の大幅な向上が見込めるとしている。 なお、クラウド技術を利用するため、調査対象である加盟幼稚園の側では、調査に必要なソフトウエアなどは必要なく、初期費用もかからないという。 今回の調査システムの導入を機に、全日本私立幼稚園連合会では、さまざまな業務分野でクラウド技術を活用していく方針だとしている。
