厚生労働省は8月5日、平成22年度新卒者内定取消し状況について発表した。 これは今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期となった人の状況をまとめたもの。内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の発表はそれら集計したものとなっている。 内定取り消しとなった学生・生徒は179の事業所で556人となり、うち震災の影響によるものは126事業所の427人となっている。 内訳は高校生が312人、大学生等（大学・短大、専修学校生）が244人となっており、そのうち震災の影響による内定取り消し者は、高校生259人、大学生等168人となっている。 産業別では、「宿泊、飲食サービス業」がもっとも多く、37の事業所で154人の内定取り消し者を出しており、うち震災の影響によるものは、34事業所の149人となっている。 その他「製造業」は33の事業所で91人（震災影響は22事業所77人）、「生活関連サービス、娯楽業」は15の事業所で69人（同11事業所62人）となっている。 また震災の影響により入職時期が繰り下げ（延期）されたのは287の事業所で2,472人（中学生2人、高校生1,489人、大学生等981人）に上った。 なお採用内定取消しを受けた学生生徒の内、280人は6月末までに新たな就職先を確保しているという。
