厚生労働省は10月4日、全国の保育所関連の状況をとりまとめてホームページ上で公表した。 今回公表されたのは、東日本大震災の影響によって調査を実施できなかった岩手県・宮城県・福島県の8市町を除き、平成23年4月1日時点での全国の保育所の定員や待機児童の状況について集計したもの。 保育所の定員は220万4千人で、前年同期と比較すると4万6千人増。また、保育所を利用する児童の数は、2,122,951人で、前年から42,837人の増となっている。年齢区分別にみると、3歳未満が31,226人、3歳以上は11,611人それぞれ増加となっている。 待機児童のいる市町村区は、前年から20減少して337となった。また、待機児童数は25,556人で4年ぶりに減少し、前年同期より719人減っている。待機児童が100人以上増加したのは、古屋市（677人増）、那覇市（381人増）、福岡市（238人増）など6市。一方、横浜市（581人減）、鹿児島市（272人減）、川崎市（225人減）などの8市区では100人以上減少している。
