厚生労働省は11月18日、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」（平成23年4月1日現在）の結果の送付について発表した。 各市区町村が実施する乳幼児等に係る医療費の援助については、各都道府県が要綱等に基づき補助している。厚生労働省では、各都道府県の実施状況（平成23年4月1日現在）について調査し、結果をとりまとめ、各都道府県母子保健主管部（局）長あてに通知した。 都道府県における乳幼児等医療に対する公費負担事業実施状況は、就学前まで対象が28県、9歳年度末までが茨城、千葉、福井、兵庫、徳島の5県、15歳年度末（中学生）までが群馬、東京、神奈川などとなっている。 また、所得制限なしは14県、所得制限ありは33県。一部負担については、自己負担なしが8県、自己負担ありが39県となっている。
