日本の教育を考える10人委員会が提言「地域の核としての学校づくりを」

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地域の核としての学校づくりを
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  • 地域の小中学校の地域の災害時の拠点としての役割
  • 地域における小中学校の役割の重要性
  • 義務教育の教職員の給与財源のあり方(自治体規模別)
  • 教育の充実と地域の活性化との関係(自治体規模別)
 日本の教育を考える10人委員会は12月20日、「地域の核としての学校づくりを」と題した2011年度の提言書を公表した。それに合わせ、教育長や市町村長、住民を対象とした地域の教育に関する2つの調査結果報告を公開している。

 同委員会は、大学教授やジャーナリストなどで構成される2004年に設立された組織。義務教育への国の関与の在り方について、自由闊達に討論する場として活動、さまざまな提言を行っている。

 2011年度提言書の「地域の核としての学校づくりを〜学校と地域の有機的な連携に向けて〜」では、東日本大震災では、学校長や教職員が避難所の設営や運営にあたったケースも多く、従来から地域の住民同士や学校の教職員等との関係が密接であったと思われる地域においては、避難所の生活がスムーズにいった傾向が強くみられたことから、学校教育は地域の活性化につながるとしている。

 学校と地域の連携の現状と課題を挙げ、「学校と地域とが連携して活動するための協議の場を設けること、また、行政はその支援を行うこと」「地域との連携に関わる手引きを教育委員会等が作成し、現場の負担を軽減させること」「学校に連携担当教職員を新たに配置し、連携に関する権限を持たせること」「地域連携を支える予算措置の拡充を行うこと」「子どもたちの教育の機会均等を確保し、豊かな学びの環境を早急に整えること」などの提言を行っている。

 今回の提言に関わる資料として、同委員会では「地域の教育に関する住民アンケート調査(2011)報告書」および「地域の教育に関する教育長・市区町村長アンケート調査(2010)報告書」を公開している。

 「地域の教育に関する住民アンケート調査」では、「地域の学校に対する愛着、満足度」「地域として学校に協力すべきこと、個人として協力できること」「地域における小中学校の役割」などについての調査結果が挙げられている。

 また、「地域の教育に関する教育長・市区町村長アンケート調査報告書」では、教育委員会の教育費に関連する事柄や、義務教育に関連する補助金・負担金等、教育と地域活性化との関係についての調査結果が掲載されている。
《前田 有香》

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