文部科学省では、「平成24年度家庭教育支援関係予算（案）」と題し、家庭教育支援政策における取組みとその予算額についてまとめた資料をホームページに公開している。 文部科学省では、「家庭の教育力の向上」と題し、すべての親が安心して子育てや家庭教育を行うことができるためのさまざまな取組みを行っている。公開された資料には、次年度以降のこれらの取組みについて、事業の概要を解説するとともに、それぞれの費用についても掲載している。 地域全体で教育に取り組む体制づくりを目的とした「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」の24年度予定額は8,516,196千円。同省が普及・啓発のための活動を行うほか、地域住民が参画する教育支援活動や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの活用事業についても補助を行っていくとしている。また、帰国・外国人児童生徒受入促進や、豊かな体験活動推進、専門的な職業系人材の育成推進の各事業にも支援を行う。 被災地の自律的な復興に向けた「学びを通じた被災地の 地域コミュニティ再生支援事業」では、新たに1,082,006千円の予算を計上。被災地の市町村教育委員会に、地域教育コーディネーターを配置し、地域の具体的な課題解決やコミュニティの人間関係構築に務めるほか、スポーツコーディネーター、ICTコーディネーターを被災地に派遣する事業も行うという。 また、家庭教育に関する支援の課題や効果的な取組みについて調査・検討する委員会を設置し指導や助言、被災自治体の取組みへの支援を行うほか、地域や学校、行政、NPO、企業が一同に会する全国研究協議会を開催するという。 さらに、子どもの生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されていることから、家庭や学校、地域にとどまらず、企業などを含めた社会全体の問題として、子どもの生活習慣改善のための取組みを推進していくという。そのための検討・評価委員会を同省に設置し、中高生向け啓発資料を作成するほか、企業CSR活動とも連携しながら全国的な啓発を図るとしている。
