東京都教育委員会は1月30日、平成23年10月から12月までの3カ月間の学校非公式サイト等の監視結果などをまとめた資料をホームページに公開した。 東京都では平成21年6月より、都内の公立学校全校を対象とした学校非公式サイトなどを継続的に監視する取り組みを開始しており、その結果を定期的に都立学校・区市町村教育委員会などへ情報提供している。 また、サイト上にある特定個人に対する誹謗中傷、いじめや犯罪につながるおそれのある有害情報などの不適切な書き込みについては、サイトの運営者等に対して削除要請を行うなどの処置を行っている。 今回発表された資料は、昨年10月1日から12月末までの92日間の監視結果をまとめたもの。巡回監視監視対象校は、都内の公立小学校1,309校、中学校等（都立高附属中、中等教育学校を含む）632校、高等学校190校、特別支援学校60校の合計2,191校としている。 そのうち学校非公式サイトが検出された学校数は、小学校40校、中学校等286校、高等学校182校、特別支援学校6校の合計514校だった。 検出された書き込みのリスクレベルは、全2,520件のうちレベル「高」は0件、「中」が26件、「低」が2,422件、その他が72件。不適切な書き込み総数2,448件のうち、65.8％が高等学校、33.9％が中学校等の非公式サイトで検出されている。 また、不適切な書き込みの内容では、自身の個人情報を公開するケースが1,596件と65.2％を占め、次いで虐待・暴力被害、飲酒・喫煙等の「不適切行為」が529件（21.6％）、他人の個人情報の公開が282件（11.5％）、誹謗中傷が37件（1.5％）、自殺・自傷が4件（0.2％）だった。 なお、昨年4月からの3カ月ごとの推移を見ると、非公式サイトが検出された学校数は、4〜6月が658校、7〜9月が561校、10〜12月が514校と減少傾向にある。また検出された不適切な書き込みの件数も、4,172件（4〜6月）、2,569件（7〜9月）、2,448件（10〜12月）と減少している。
