公立小・中・高の教員採用、新卒者や大学院修了者が増加

 文部科学省は3月27日、幼稚園から大学までの教員を対象とした学校教員統計調査の平成22年度調査(確定値)を取りまとめホームページに公表した。同調査は学校教員の実態把握のために3年ごとに実施しているもの。

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本務教員
  • 本務教員
  • 女性教員の割合/教頭以上のうち女性の占める割合
  • 教員の平均年齢の推移
  • 公立小学校における本務教員の年齢構成
  • 公立中学校における本務教員の年齢構成
  • 公立高等学校における本務教員の年齢構成
  • 大学院修了者の占める割合の推移
  • 公立小学校採用者数
 文部科学省は3月27日、幼稚園から大学までの教員を対象とした学校教員統計調査の平成22年度調査(確定値)を取りまとめホームページに公表した。

 同調査は、学校の教員構成や、教員の個人属性、職務態様などを明らかにする目的で、3年ごとに実施しているもの。教員の概要を把握する「学校調査」、勤務年数や給与など教員個人の職務状況を調べる「教員個人調査」、採用・転入・離職状況などの「教員異動調査」の3つの調査を実施している。

 今回発表された平成22年度調査は、学校調査と教員個人調査は平成22年10月1日現在、教員異動調査は平成21年度間(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)の状況について調べたもの。調査対象は、学校教育法に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門校、専修学校、各種学校。なお、教員異動調査は専修・各種学校を除くすべての学校で実施。教員個人調査は一部抽出調査となり、非抽出校については学校調査を行っている。

 文科省のホームページでは、調査結果のポイントをまとめた資料を公開しているが、ここでは小学校、中学校、高校の状況を抜粋して紹介する。なお、今回の学校教員統計調査については、「e-Stat 政府統計の総合窓口」でデータの閲覧が可能となっている。

 本務教員は、小学校が390,844人、中学校が232,970人、高等学校が229,848人となった。前回の平成19年調査より、小学校で1,025人、中学校で1,442人それぞれ増加したが、高等学校では4,430人の減少となった。

 全教員中に女性教員の占める割合は小学校で61.9%、中学校で41.1%、高等学校で28.6%。女性校長の割合は、小学校で18.7%、中学校で5.4%、高等学校で5.7%となっている。

 平成13年度調査からの推移を見ると、教員全体の女性教員の割合、および教頭以上の役職に女性が占める割合はいずれも、小中学校でほぼ横ばい、高等学校では増加傾向にある。

 教員の平均年齢は、公立小学校で44.4歳(前回調査より0.1歳低下)、公立中学校で44.2歳(同0.3歳上昇)、公立高等学校で45.8歳(同0.5歳上昇)、私立高等学校で44.4歳(同±0歳)となり、公立中学と高校で過去最高を記録した。

 教員の年齢構成比では、公立の小学校、中学校、高等学校のいずれも50歳以上が占める割合が前回調査より3〜5.6ポイント上昇している。

 個人調査(抽出)により調べた、教員の学歴構成では、大学院修了者の占める割合が公立小学校で3.1%、公立中学校で5.8%、公立高等学校で12.8%、私立高等学校で17.5%となり、いずれも前回調査に比べ、0.3から2.1ポイント上昇している。

 また採用者の数は、すべての学校種で増加しており、そのうち新卒者の割合は公立小・中、高校のいずれも前回調査より増加している。

 一方、離職者(定年退職を含む)も、すべての学校種で増加しており、その理由についえては、定年以外では家庭の事情や転職などが多くなっている。
《田崎 恭子》

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