総務省は4月17日、「人口推計（平成23年10月1日現在）」の結果を取りまとめてホームページに公開した。 日本の総人口（日本人と外国人の合計）は1億2,779万9千人（男性6,218万4千人、女性6,561万5千人）となり、前年に比べ25万9千人（0.20％）減少している。男女別にみると、男性は14万4千人（0.23％）減少、女性は11万5千人（0.17％）減少している。また、日本人人口は1億2,618万人となり、前年に比べ20万2千人（0.16％）減少と3年ぶりの減少となった。 人口の推移をみると、「自然増減（出生児数ー死亡者数）」は5年連続で自然減少となっており、減少幅はここ5年でだんだん大きくなっている。男女別で見た場合、男性が7年連続、女性が3年連続の自然減少となっている。「社会増減（入国者数ー出国者数）」をみると、入国者数は268万6千人（前年比15万4千人減）、出国者数は276万5千人（同7万5千人減）となった。 都道府県別人口をみると、「東京都」がもっとも多く1,319万6千人（全国の10.3％）、次いで「神奈川県」（905万8千人）、「大阪府」（886万1千人）、「愛知県」（7416千人）、「埼玉県」（720万7千人）と続いている。 都道府県別人口の増減率をみると、増加しているのは7都県で「沖縄県」の0.59％がもっとも高い。次いで「東京」（0.28％）、「滋賀県」（0.19％）となっている。一方、減少したのは40道府県で、「福島県」（1.93％減）が過去最高の人口減少率となっている。また、「岩手県」（1.21％減）、「秋田県」（1.03％減）で減少率が1割を超えている。 年齢別人口を元号別にみると、明治生まれの人口は7万1千人（総人口の0.1％）、大正生まれは417万8千人（同3.3％）、昭和生まれは9,738万8千人（同76.2％）、平成生まれは2,616万2千人（同20.5％）となり、総人口のうち平成生まれの割合が初めて2割を超えた。また、戦後生まれは総人口の77.9％となった。 年齢を「年少人口（0〜14歳）」「生産年齢人口（15〜64歳）」「老年人口（65歳以上）」の3区分に分けてみた場合、「年少人口」は16,705千人（総人口の13.1％）、「生産年齢人口」は81,342千人（同63.6％）、「老年人口」は29,752千人（同23.3％）。 都道府県別に「年少人口」が全体に占める割合をみた場合、割合がもっとも高いのは「沖縄県」（17.7％）だった。一方、「秋田県」と「東京都」が11.3％ともっとも低いほか、「北海道」（11.8％）、「高知県」（12.0％）、「徳島県」（12.2％）などとなった。年少人口の割合は全体的に低下傾向にあり、前年と比べて13都府県で同率、34道府県で低下している。 また、「生産年齢人口（15〜64歳）」の割合は「東京都」（68.1％）がもっとも高く、次いで「神奈川県」「埼玉県」の順となっている。 「老年人口（65歳以上）」の割合は、「秋田県」（29.7％）がもっとも高く、次いで「島根県」「高知県」「山口県」「山形県」。なお、沖縄県以外の46都道府県で老年人口が年少人口を上回る結果となっている。また、「75歳以上」の人口が年少人口を上回っているのは24道県となっており、前年（20道県）から増加している。
