富士電機ITソリューションは4月26日、中小規模の自治体に向けた低価格クラウド型校務支援サービス「スマート職員室」の提供を開始した。 昨年文部科学省が公表した「教育の情報化ビジョン」には、情報通信技術を活用し、教職員の校務負担を軽減する「校務の情報化」が掲げられている。政令指定都市などの大規模な自治体でクラウド型の校務支援システムの導入が盛んに行われているが、中小規模の自治体からはより低価格で運用できる校務システムの需要が高まっているという。 こうした状況を受け同社では、1つのサーバ上に複数の自治体でシステムを共用することで、低価格化を実現した新サービス「スマート職員室」を開発。サービス価格は、1校あたり初期費用が1万円、月額の利用料が2万円からと（名簿管理などの基本機能と情報共有サービスのみ）、従来の6〜7割程度となるという。 同サービスでは、カシオ計算の小中学校向けWeb型パッケージシステム「校務支援システム」をクラウド上で提供。名簿管理などの基本機能に、各教職員のスケジュールや、情報共有のための回覧版やアンケートなどの「情報共有」機能と、生徒の成績や出欠情報を管理する「成績」機能を必要に応じて組み合わせて利用できる。 基盤となるデータセンターは被災リスクの少ない場所に設置され、専門の技術者がシステムの監視・管理やデータのバックアップを行うという。 同社では、10〜30校程度の小・中学校を有する中小規模の自治体への提供を想定しているという。◆クラウド型校務支援サービス「スマート職員室」価格：・初期利用設定費用…1万円／校・基本情報（名簿）＋情報共有サービス…月額2万円／校・基本情報（名簿）＋成績処理サービス…月額4万円／校・上記の両機能…月額5万円／校発売開始時期：・基本情報（名簿）＋情報共有サービス…2012年4月26日（木）より・基本情報（名簿）＋成績処理サービス…2012年10月より・上記の両機能…2012年10月より
