文部科学省は6月5日、入試制度の改革や国立大学の再編成などを盛り込んだ「大学改革実行プラン」を公表した。今年度から実行を開始し、平成29年度までの次期教育振興基本計画期間5年間で計画的に取り組んでいくとしている。 「大学改革実行プラン」は、「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」と「大学のガバナンスの充実・強化」の2つの大きな柱のもと、それぞれを実現するための8つの基本的な方向性からなる。 大学の機能の再構築については、第一の方向性「大学教育の質的転換、大学入試改革」として、学生の学修時間を飛躍的に増加させ、主体的な学びを拡大していくための教育方法への転換や環境の整備が必要だとしている。また、高校教育の質の保証とともに、意欲・能力・適性などを多面的・総合的に評価する入試への転換を促進していくとしている。 第二の方向性「グローバル化に対応した人材育成」では、拠点となる大学をつくり、留学生を双方向で交流させて国際化を進めていくことや、入試におけるTOEFL・TOEICの活用、英語授業の倍増、秋入学への対応といったシステムのグローバル化などが盛り込まれている。 また、社会・産業・行政との連携を強化し、大学を地域再生の核として機能させていく「COC（Center of Community）構想」、研究開発のシステム改革と支援を強化する「研究力強化：世界的な研究成果とイノベーションの創出」が、第三・第四の方向性として挙げられている。 2つ目の柱である「大学のガバナンスの充実・強化」については、「国立大学改革」として、すべての国立大学のミッションを再定義し、改革の方向性を明確化する「国立大学改革プラン」を策定・実行していくことや、「リサーチ・ユニバーシティ」群の強化や機能別・地域別の大学群の形成など、大学の枠・学部の枠を越えた再編成などが挙げられている。 また、大学情報の公表の徹底や質保証の支援のための新たな行政法人の創設など「大学改革を促すシステム・基盤整備」、私立大学の質の促進・向上を目指して助成の改善や充実を図る「財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施」、教学・経営の両面からトータル的なシステムを確立させていく「大学の質保証の徹底推進」が、方向性として挙げられている。 これらの大学改革実行プランについては、今年度から直ちに実施していくものとし、平成24年度は、「改革始動期」として、国民的議論・先行的着手、必要な制度・仕組みの検討にあて、平成25〜26年度を「改革集中実行期」、27〜29年度を評価・検証や発展期としたPDCAサイクルを展開していくとしている。
