伊藤忠商事は、国内初となる街路照明のスマート化システムを、つくば市で運用を開始すると発表した。先端技術を活用して街路照明のスマート化を行うことにより、消費電力、二酸化炭素排出量の削減と、街路照明の運用保守管理を効率化する。つくば市では、環境省の「チャレンジ25地域づくり事業」の委託事業として、このシステムを導入、消費電力と二酸化炭素排出量の削減効果を検証する。市内の中央公園、筑穂地区の街路照明合計93本に導入する。システムでは、街路照明一灯毎に電力線通信（PLC）が可能な通信機器を取付ける。電力線を通じてデータの送受信が可能で、伊藤忠テクノソリューションズのクラウドプラットフォームに構築したシステムからインターネットを通じて照明の制御・監視を行うことができる。中央公園は、既存水銀灯の街路照明21本を、岩崎電気製のLED照明に交換し、システムに対応したPLC対応通信機器を実装した。筑穂地区は、既存高圧ナトリウム灯の街路照明36本に2段階調光機能を持つ安定器と、システムに対応したPLC対応通信機器を実装。また、既存高圧ナトリウム灯36本を、連続調光を行うことができる岩崎電気製のLED照明に交換し、システムに対応したPLC対応通信機器を実装した。街路照明のスマート化により、遠隔地より照明1本単位で点灯・消灯、調光の制御を行うことができ、遠隔地より登録したスケジュールに従って自動制御も可能。また、消費電力、電流値、電圧値の計測、不点や累積点灯時間などを正確に把握できるため、街路照明の維持管理業務の効率化が図れる。今秋には、パナソニック、東芝ライテックの2社も事業に参画し、実証の対象となる街路照明は合計約210本となる予定。
