幼稚園と保育所の共有化施設は10年で3倍

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幼稚園・保育所の設置状況
  • 幼稚園・保育所の設置状況
  • 幼稚園・保育所の設置状況の推移
  • 公立・私立幼稚園の設置状況
  • 幼稚園と保育園の共用化施設数の推移
  • 市町村ごとの幼小接続の状況
 文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設(認定こども園を除く)は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。

 同調査は、すべての公私立幼稚園と全都道府県、全市町村を対象に実施。12,552園(公立:4,638園、私立:7,914園)より回答を得た。調査基準日は平成24年5月1日。

 市町村における幼稚園・保育園の設置状況について、幼稚園・保育所がともに設置されている市町村は1,373市町村(78.8%)、幼稚園・保育所がともに設置されていない市町村は27市町村(1.5%)であった。公私の割合は、「私立のみ設置」が521市町村(37.2%)ともっとも多く、「公立のみ設置」が360市町村(25.7%)、「公立・私立ともに設置」が518市町村(37.0%)となっている。

 幼稚園と保育所の施設の共用化状況について、幼稚園と保育所の共用化施設(認定こども園を除く)は、私立は微減したものの、全体としては、年々増加傾向にあり、平成24年5月1日現在で531か所であった。

 市町村ごとの幼小接続(幼稚園・保育所と小学校との連携・接続)の状況について、「ステップ2」(年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない。)が62.1%ともっとも多く、次いで「ステップ3」(授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている。)13.8%、「ステップ0」(連携の予定・計画がまだ無い。)10.7%が続いた。
《工藤めぐみ》

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