文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。 同調査は、すべての公私立幼稚園と全都道府県、全市町村を対象に実施。12,552園（公立：4,638園、私立：7,914園）より回答を得た。調査基準日は平成24年5月1日。 市町村における幼稚園・保育園の設置状況について、幼稚園・保育所がともに設置されている市町村は1,373市町村（78.8％）、幼稚園・保育所がともに設置されていない市町村は27市町村（1.5％）であった。公私の割合は、「私立のみ設置」が521市町村（37.2％）ともっとも多く、「公立のみ設置」が360市町村（25.7％）、「公立・私立ともに設置」が518市町村（37.0％）となっている。 幼稚園と保育所の施設の共用化状況について、幼稚園と保育所の共用化施設（認定こども園を除く）は、私立は微減したものの、全体としては、年々増加傾向にあり、平成24年5月1日現在で531か所であった。 市町村ごとの幼小接続（幼稚園・保育所と小学校との連携・接続）の状況について、「ステップ2」（年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない。）が62.1％ともっとも多く、次いで「ステップ3」（授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている。）13.8％、「ステップ0」（連携の予定・計画がまだ無い。）10.7％が続いた。
