第一生命財団が4月1日に発足し、新設の保育所および認定こども園に対する助成事業を開始すると発表した。4月1日より、助成を希望する新設の保育所・認定子ども園を募集する。 第一生命財団は、第一生命からの拠出金をもとに設立された「都市のしくみとくらし研究所」「地域社会研究所」および「姿勢研究所」の3財団が4月1日に合併して発足した一般財団法人。これまでの「都市とくらし」「コミュニティ」「姿勢と健康」に関する調査研究と啓発活動に加え、待機児童対策の一助となるべく、新設の保育所・認定こども園に対する助成事業に取り組むという。 待機児童対策・保育所等助成事業の対象施設は、認可保育所や地方単独保育施設（東京都の認証保育所や横浜市の横浜保育室といった、地方自治体が独自の助成・監督等を行う施設）、認定こども園。ただし、3歳児未満の受け入れも行う施設としている。 また、対象地域は、待機児童数が1,000人以上の都道府県や待機児童数が50人以上の保育計画を策定する市区町村など。1件100万円を上限に、最大30件助成する。子どもの成長に必要な遊具や運動器具、楽器などが助成対象となる。 応募方法は、所定の助成申込書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、7月31日（水）までに提出する。詳細については、同財団のホームページを参照のこと。
