待機児童は全国で2万5千人ほどおり、深刻な問題となっている。安倍総理は、待機児童ゼロを実現した横浜市の方式を横展開していく考えを明らかにした。平成25・26年度の2年間で20万人、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指すとしている。
調査結果より、妊娠・出産を機に退職した人の理由は、「仕事との両立が難しい」ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人がもっとも多いという。現在、育児・介護休業法によって認められている1年間の育児休業について、1年以上の休業をとりたい人が6割にも上る。また、子どもが3歳ぐらいになるまでは、育児に専念したいという人が3割もいるという。
そのため、法的な義務という形ではなく、自主的に「3年育休」を推進してもらうよう、安倍総理は経済三団体に要請した。政府も新たな助成金を創るなど、「3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合的に支援していくという。
また、安倍総理は、「子育てに専念する経験も貴重なもの」とし、長年子育てに専念してきた人々に対して、新たなインターンシップ事業や、トライアル雇用制度を活用し、再就職を支援していくとしている。
なお、女性の活躍に関する発言は、安倍総理「成長戦略スピーチ」動画の32:00から視聴できる。
